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災害に関するBaruのブックマーク (5)

  • 校外学習のバスに事故や故障 重大事故歴のある会社が手配されてしまった背景は <ニュースあなた発>:東京新聞デジタル

    東京都墨田区立小学校が6月に実施した校外学習中、学校が手配したバスが事故を起こした。バス会社は数年前に死傷者を出す事故を起こしたが、区は把握していなかった。「行政処分を受けていたバス会社を学校行事に使わないでほしい」と保護者から紙「ニュースあなた発」に投稿があり、経緯を調べると、バス業界が直面する問題が浮かんだ。(井上真典) 校外学習は6月、区立第三寺島小の5年生が長野県内にバス2台で向かった。行きの昼ごろ、バスが中央自動車道の出口付近でガードレールに接触。バス会社は「けが人はなく、スケジュールに影響する」と、警察に通報せず、後日に物損事故として届け出た。

    校外学習のバスに事故や故障 重大事故歴のある会社が手配されてしまった背景は <ニュースあなた発>:東京新聞デジタル
    Baru
    Baru 2024/09/01
    足立区が「バス入札の仕様書に「過去3年以内に 重大事故を起こした事業者の車両は使わない」などの条件を記し」、バス確保が難しい状況には「早く準備」とのこと。細かなことだが手配後に起こした場合は?
  • <社説>強烈な台風10号 「空振り」覚悟で警戒を:東京新聞デジタル

    勢力は強いが非常に歩みの遅い台風10号が、この週末以降、東海や北陸、関東地方へと迫ってきそうだ。29日午前、九州南部に上陸したが、既に州など離れた場所にも豪雨をもたらし、愛知県蒲郡市では土砂崩れで3人が亡くなるなど被害が相次いでいる。住民の命を預かる各自治体は、早めの避難指示などで警戒を呼びかけたい。 台風は中心気圧が低いほど勢力が強い。10号の中心気圧は935ヘクトパスカル(29日朝時点)で、1959年の伊勢湾台風(929ヘクトパスカル)に匹敵する。65年前は避難体制も防災意識も十分でなく、東海地方を中心に死者・行方不明者5千人超を出す戦後最悪の災害につながったことを思い起こしたい。 数日前から10号の影響で離れた場所にも湿った空気が流れやすくなっており、蒲郡市では27日、24時間で1カ月分の雨量に相当する大雨が降った。ただ、土砂崩れで当初、5人が生き埋めとなった現場周辺は土砂災害警戒

    <社説>強烈な台風10号 「空振り」覚悟で警戒を:東京新聞デジタル
    Baru
    Baru 2024/09/01
    「「空振り」覚悟で警戒を」 覚悟の中にはGDP減少や実質賃金減少も含まれるので、東京新聞は覚えておくべき。
  • <社説>週のはじめに考える 災害を知り、備えてこそ:東京新聞デジタル

    きょう9月1日は、101年前の関東大震災にちなんだ「防災の日」。地震や風水害など自然災害の多発列島に住む私たちは、命や暮らしを守るために防災、減災への備えを忘れてはなりません。

    <社説>週のはじめに考える 災害を知り、備えてこそ:東京新聞デジタル
    Baru
    Baru 2024/09/01
    「高校で地学の授業減る」 これは気になるけど授業時間削減とか学校改革の結果が現れてるので、簡単に増やせというだけでは変化しないだろう。それと災害対策が進んで一般の人が知る必要性が薄まったことも原因
  • 首都直下地震その時…避難所に入れるのは何割?食料は? 東京53自治体アンケートで分かった「備える力」:東京新聞デジタル

    9月1日の防災の日に合わせ、東京新聞は島しょ部を除く東京都内の53区市町村に首都直下地震の備えについてアンケートを行った。避難所の受け入れ人数は32区市町が住民の2割未満にとどまり、料の備蓄は11区が1日分しかなかった。住民が殺到すると、避難所の過密や料の不足が起こり得る。大半の自治体は「在宅避難」を呼びかけており、専門家は自治体に対し、家庭での備蓄支援を進めるよう求めている。(原田遼) 首都直下地震 30年以内に70%の確率で起こるとされ、東京都は都心南部、都心東部、多摩東部など震源ごとに5類型で被害想定をしている。最悪の想定は都心南部を震源とするマグニチュード(M)7.3級の地震で、区部の6割が震度6強以上に見舞われ、冬の夕方に発生すると死者6148人、建物被害19万棟、避難者数299万人に上るとする。広範囲で停電や断水があり、生活必需品の品薄、空調やトイレが使いづらい状況は1週間

    首都直下地震その時…避難所に入れるのは何割?食料は? 東京53自治体アンケートで分かった「備える力」:東京新聞デジタル
    Baru
    Baru 2024/09/01
    居住人口を分母にした議論は23区では役に立たない。昼間人口も考慮に入れるべき。いずれにせよ十分な備蓄は行政だけでは無理。
  • 社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―

    《時評》 社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討 ――令和 6 年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―― 宮 下 祥 子 はじめに 2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震を、筆者は夫の実家がある石川県羽咋郡 志賀町で経験した。能登半島の入り口( 口口能登 に位置し最大震度 7 を観測した志賀町で、一 晩を避難所の小学校で明かした後、翌 2 日夜に自宅のある石川県金沢市に戻り、その後も何度 か夫の実家と自宅とを行き来しながら震災後を過ごしている。稿は、被災者として、また日 近現代史を専攻する研究者として、標記の問題について執筆するものである。稿の脱稿日 は 2024 年 4 月 6 日であり1、 「現在」とはこの時点をさす。 1.筆者の見た被災地状況 ひとりの人間が体験したり見聞きできる範囲は、ごく狭いものに限られる。

    Baru
    Baru 2024/04/07
    同意。付記すれば、奥能登への緊急車両通行優先のお願いが悪しき「ボランティア自粛論」と喧伝された様子は、人質家族とその支援者が言った政府責任論への批判が悪しき自己責任論とされた様子を想起させた。
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