都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

桐生市による生活保護制度の不適切な運用が明らかになったことを受け、同制度について群馬県と県内12市のホームページ（HP）への記載状況を本紙が調べたところ、安中、富岡、沼田の3市は制度について何らかの説明をする記載が全くないことが分かった。記載がある県や市でも内容に濃淡があり、生活困窮者支援に取り組む関係者は「生活保護が権利であることを知ってもらうためにも、自治体の努力を求めたい」としている。（小松田健一）

群馬県桐生市で生活保護制度の不適切な運用が次々に発覚した問題。「1日1000円に分割して満額を支給しない」「預かった他人の印鑑を書類へ無断押印」など、違法性を強く疑われる対応が明らかになった。ところが、生活保護受給者の権利を侵害するかのような対応は「桐生市に限った問題ではない」という声が東京新聞に寄せられた。関係者が明かした「水際作戦」の実態とは。（小松田健一）

桐生市は10年ほど前から、生活保護を開始した世帯の割合が群馬県内の他市に比べて明らかに低い状態が続いてきた。生活保護の申請を受け付けた割合も、同時期から低水準が続いた。水際作戦は常態化していた可能性があり、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」と本紙が連携し、県作成の資料から分析した。 桐生市は、人口に対する生活保護受給者の割合を示す「保護率」が11年度をピークに一貫して低下し、22年度までにほぼ半減した。11年連続の低下は県内の市で唯一で、受給者も11年度の1163人から、22年度は547人と半減した。

神奈川県が2016年度に凍結した朝鮮学校関連の学費補助。再開を求める人たちの願いは強い。全てのこどもの最善の利益を理念とする「こども基本法」が今年施行された中、横浜市内では学習会があり、「差別の解消を当事者任せにしない」と認識を共にした上、県が方針を改めるよう訴えた。（安藤恭子） 県民有志による実行委員会が「朝鮮学校を取り巻く問題を日本人の側から考えたい」と2日に初の学習会を開き、県議や横浜、川崎両市議を含め約80人が参加した。会場となった旧鶴見朝鮮初級学校の校舎は、老朽化で建て替え中の川崎朝鮮初級学校（川崎市）の仮校舎として使われている。

今年8月、東京電力福島第1原発で発生する高濃度汚染水を処理した後の水の放出が始まった。この水には、取り除けないトリチウムをはじめ、放出基準を満たしているが、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質も含まれる。福島県いわき市の市民測定室「たらちね」や東京大大学院の小豆川(しょうずがわ)勝見助教(環境分析化学)らの協力を得て、10月に原発の北約2キロの海岸で採取した海水や湧き水を調べた。東電によるモニタリングの範囲内だったが、正確な値を得るためには手間と時間を要した。（山川剛史） 優先的に測定してもらったが、セシウムとトリチウムの値を出すまでに1カ月半かかった。その代わり、トリチウムに関しては東電の迅速測定よりずっと低濃度でも検出でき、確実に値を得ることができた。ストロンチウムは、溶解、分離を繰り返すさらに複雑な前処理が必要で、結果はまだ出ていない。

東京都武蔵野市の松下玲子市長は9日、市役所で臨時記者会見を開き、10日付で市長の退職届を提出すると発表した。地方自治法に基づき、30日付で辞職となる見通し。立憲民主党の菅（かん）直人元首相の後継候補として、次期衆院選東京18区（武蔵野市、小金井市など）に出馬する。 松下市長は辞職の理由について「市長としてさまざま取り組む中で、国の制度の壁を経験した。それを変えるために国政に挑戦するという決意に至った」と説明。任期途中での辞職となったことについては「任期を全うできず、市民に申し訳ない」とした上で、「解散総選挙がいつあるか分からない中で、急に市長を辞職することになる方が市政に混乱を来しかねないと考えた」と理解を求めた。

東京電力は１３日、福島第１原発の処理水放出口付近で１２日に採取した海水から、放射性物質トリチウムが１リットル当たり１４ベクレル検出されたと発表した。通常の精度での分析による検出は４回目。世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準（１リットル当たり１万ベクレル）を大きく下回っており、東電は「安全上の問題はない」としている。 東電によると、検出されたのは原発３キロ圏に１０カ所ある採取場所のうち、放出口から最も近い場所。過去３回も同じ場所で９・４～１１ベクレルが検出された。残りの９カ所は検出下限値未満だった。

東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）

通常国会の会期が残り1週間を切った6月16日。定刻より1時間遅い午後2時すぎに始まった衆院本会議で、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案の記名採決が行われた。日本維新の会の41人が投じたのは、反対の意思を示す「青票」。野党でありながら、政権を事実上信任する異例の対応だが、代表の馬場伸幸はこう主張した。 「夏になれば盆踊り、正月前には餅つきをするように（会期末の）慣例で不信任案を出すことは逆に国会から緊張感を奪っていく。大きな疑問を感じている」 内閣不信任決議案　憲法69条で衆院に提出が認められた議案。51人以上の議員の署名が必要で、本会議で可決されれば、首相は10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならない。一般的に与党が反対することから、戦後に可決されたのは4回のみ。いずれも衆院が解散された。1国会に1回しか提出できない慣例があるため、会期の最終盤に野党第1党が政権の問題点を明らか

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は北欧スウェーデンの加盟を認めて三十二カ国に拡大する一方、ウクライナの加盟を巡り時期などの道筋を示さなかった。

東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉

海洋放出反対の署名目録を東京電力の担当者に手渡す生活協同組合コープあいづの吉川毅一理事長（左）＝7日、東京都千代田区の東京電力本店で（小野沢健太撮影） 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出設備の準備が整った7日、市民らが放出への抗議行動を展開した。東北地方の生活協同組合などは放出に反対する約3万3000人分の署名を政府と東電に提出。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）など3団体が東京都内で記者会見し、強引な姿勢を批判した。 「理解が進まない中で放出すれば、科学的には安全であっても風評被害などの大きな影響が出る」。生活協同組合コープあいづ（福島県喜多方市）の吉川毅一理事長は東京都千代田区の東電本店を訪れ、対応した同社幹部に厳しい表情で懸念を示した上で、署名目録を手渡した。海洋放出ではなく、別の方法で処理水を処分することを求めた。

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

マイナンバー制度でトラブルが相次いでいることを受け、衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は5日、閉会中審査を開いた。一部の野党は現行の健康保険証を廃止する方針を見直すよう迫ったが、政府はマイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利便性を強調することに終始。個人情報漏えいなどに対する国民の不安解消にはほど遠い議論となった。（山口登史、嶋村光希子） マイナ保険証のトラブルではこれまでに、別人の医療情報とひも付けられた事例が約7400件、確認されている。立憲民主党の長妻昭政調会長は「マイナカードやマイナ保険証を持たない人がいてもいいと思う。保険証の発行を従来通り、なぜしてもらえないのか」と詰め寄った。 これに対し、加藤勝信厚生労働相はマイナ保険証なら受診履歴が確認できるなど質の高い医療が提供できる「メリット」を強調。「しっかり活用して、より良い医療を受けてもらえるた

岸田翔太郎氏を建造物侵入の疑いで東京地検に告発状を提出後、記者会見する市民団体「税金私物化を許さない市民の会」のメンバー＝１５日、東京・霞が関の司法記者クラブ 首相公邸内で記念撮影する不適切な行動で、政務担当秘書官を辞職した岸田文雄首相の長男翔太郎氏について、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」のメンバーが１５日、建造物侵入の疑いで東京地検に告発状を提出した。 告発状では、昨年１２月に公邸に立ち入って忘年会を開催し、階段で記念撮影をしたり、公務用のスペースで飲食したりしたなどと指摘。公的な手続きを取ったり、首相が了解したりしなければ、翔太郎氏が出入りすることは許されないと主張している。

政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか。　（西田直晃、中沢佳子）

女性は膝丈のスカート、男性は黒髪短髪に―。就職活動をする学生に、男女二元論に基づいたそんなアドバイスが指南本やスーツ会社の宣伝文句の中であふれる。そうした服装やマナーに違和感を抱く人はどうすればいいのか。就活時に「女（男）らしさ」を求めることは、性の多様性に反し差別的だとして、就活体験者らでつくる団体が、大学や企業などに「押し付けはやめて」「多様性の尊重を」と訴える。6月1日から企業による面接などの選考活動が解禁され、就活が本格化する。（榎本哲也）

—石川県の馳浩知事は、地元テレビ局の石川テレビ放送（金沢市、フジテレビ系列）が製作したドキュメンタリー映画「裸のムラ」に使用された自身や県職員の映像の肖像権を巡って同社と対立し、定例記者会見への同社社長の出席などを求めている。 肖像権の侵害があったとしても、知事の公共的な職務である会見を開かない理由にはならない。過去に権利侵害があったと考えるなら、弁護士を代理人として立てて、司法判断を求めるべきだ。損害賠償請求や映画のソフト化の差し止めを求めるなどの手法もある。将来的に県職員の肖像権の侵害を防ぎたいのなら、議会内や県施設内での撮影ルールを明確化すれば良い。個人の肖像権を守るために尽くせる手続きは十分にあり、知事の会見を利用することは筋違いだ。 石川県知事の会見拒否問題　馳浩知事は2023年1月の定例記者会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画「裸のムラ」（22年公開）について、