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ここでは二種類のグラフを提示します。日本の「超過死亡ダッシュボード」で提供される週ごと県ごとの死亡者数と予測値とを利用しており、データ現在は 7月末までのグラフになります。8月分は1ヶ月後に提示します。 まず一種類目。三つのグラフはそれぞれ日本、東京、大阪で、横軸が日ごとの時間推移で2021年1月から2022年末までを示しています。縦軸の青い線が日ごとの人口当りワクチン接種数で、朱色の線が超過死亡率です。2022年1月頃から2022年5月頃までの3回目接種の山が、超過死亡の山と重なっているのが確認できるかと思います。 しかし超過死亡の原因がワクチンだとすると、即死しない限り山は重ならないので、不自然に感じるかもしれません。そこで次に3回目接種（65歳以上）にだけ絞ってグラフを出します。 3回目接種数（65歳以上）推移と超過死亡 ワクチン接種数の下がりが早くなり、超過死亡の山が続く 二種類目

医療Kid boy wearing ffp medical mask on the way to school. Child backpack satchel. Schoolkid on cold autumn or winter day with warm clothes. Lockdown and quarantine time during corona pandemic disease. 日本でだけ終らないマスク社会 欧米では 1年以上前の 2022年から2月ごろからマスク社会が終っていきました。しかし日本では政府がマスクは基本任意とアナウンスしているにも関わらず、マスク社会が終りません。マスク社会を終らせるべくマスクの害や有効性など様々な観点から書いていきます。 まず最初はマスクの害についてのドイツの研究の紹介です。 子供の「マスクの害」ドイツ研究 （2020年末） 子供2万60

京都大学の名誉教授らが新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。 京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年1月31日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行いました。まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。 京都大学　福島雅典名誉教授 「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータが開示されていないということは不可解ですね。非臨床試験と臨床試験の有害事象関係を全部検証することができます。現在被害を被っている、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな納得のいく話になります。今後の裁判

超低温冷凍庫で保管中のワクチンが入った白い箱（中央）＝東京都練馬区の生涯学習センター分館で2023年3月8日午前10時11分、柿崎誠撮影 今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。 なぜこれほど大量のワクチンが廃棄されるに至ったのか。5歳以上に接種を受ける努力義務が課され、対象者全員に接種できる数量を確保したものの、接種が思うように進まなかったことが影響している。毎日新聞が全国の自治体に実施したアンケートの回答を読み解くと、無駄遣いは避けようとした現場の苦慮ぶりが浮かび上がってきた。 「使用期限の短いワクチンが多く届き、廃棄につながった」。毎日新聞が2月に都道府県や県庁所在地、政令市、東京23区を対象にしたアンケートでは121自治体のうち21自治体が廃棄の理由についてこう回答を寄せた。

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万３３５人増え、累計３０６１万５５２２人になったと発表した。 新規感染者数は前日（１万８９０人）に比べ５５５人少ない。１週間前の３日（１万４０８人）と比べると７３人少なく、ほぼ同水準となった。この日は１日の独立運動記念日「三・一節」の祝日を過ぎて検査件数が増え、感染者数が急増した。２週間前の先月２４日（１万４１人）に比べると２９４人多い。 前週比の新規感染者数は先週後半から増加傾向を示している。中央防疫対策本部は８日の会見で、新学期の開始やマスク着用義務の解除などの影響で小幅に増加傾向にあるとした上で、大幅な感染拡大をもたらすとは考えていないと説明した。 政府は新型コロナの流行が落ち着いているとみて、中国、香港、マカオからの入国者に対して義務付けていた入国前の

＜ブレグジットから3年が経過した英国。間違いを認めない政治家によって、ますます悪化する英経済。自ら招いた暗い未来について＞ あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。 ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。 ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。 サプライチェーンの問題でスーパーマーケ

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では1.46倍と再び増加傾向に転じ、すべての都道府県で増加しています。 NHKは、厚生労働省が発表した感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。 全国 ▽先月22日までの1週間では前の週に比べて1.12倍、 ▽先月29日は1.09倍で、 ▽今月5日は0.71倍と減少傾向となりましたが、 ▽今月12日まででは1.46倍と再び増加傾向に転じています。 一日当たりの全国の平均の新規感染者数は、先週より5万5000人余り多いおよそ17万6000人で、すべての都道府県で前の週より多くなっています。 また、増加のペースはすべての地域で上がり、三重県では2.04倍、兵庫県では1.87倍、静岡県では1.85倍、茨城県では1.79倍、愛知県では1.72倍などとなっています。 また、静岡県では一日当たり

世の中 日本に住む4人に1人、沖縄県の2人に1人はすでに新型コロナに感染している　抗体調査から分かることは？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

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これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。

病原性（毒性）が弱まり、うつりやすくなった新型コロナウイルスが、社会にいっそう混乱を招いている。感染症医の中には「もう特別な感染症ではない。病態は風邪と同等」との見方がある。「風邪」を完全に封じ込めるのは不可能だ。長期間にわたり大人も子どももマスクを着け続け、人との距離を保ち続けてきた弊害も、見過ごせない時期に来ているように思う。 「マスクを外すのに抵抗を感じる。そのことが不安」「高齢者が健康的な生活を送れなくなり、認知症が進行した。制限をするという対策が良かったのか疑問」―。静岡新聞社の「ＮＥＸＴ特捜隊」には、今なおマスク着用をはじめとする感染対策が、２年前とほぼ変わらず続いていることへの「割り切れない思い」が届いている。 県が公表したオミクロン株の重症化率は０・０１％で、季節性インフルエンザより低い。１年前は感染者の４人に１人が入院していたが、今年４月以降は２％未満だ。 矢野邦夫・浜松

日本で、ワクチン接種による影響で超過死亡が異常に増えているのではないか？という投稿がTwitter界隈で増えている。震源は、日本経済新聞の前村聡氏らによる6月4日付記事、「国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増　コロナ感染死の4倍」だ。有料記事部分では以下のような内容のグラフ※が表示されている。確かに例年12月から1月にかけてピークをつけた死者が2月、3月と減る傾向があるが2022年は減らずに多いまま推移している。その意味では「異常値（アナマリー）」だといえる。しかし、その死者が増える要因は思い当たらないので、経新聞で上記の記事の日本経済新聞 社会保障エディター　前村聡氏、スレヴィン大浜華氏らは、 1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死

愛媛県宇和島市について 四国の南西部にある愛媛県宇和島市は豊後水道に面した美しい海辺の町です。地方の町の例にたがわず、最近は5年間で約1割減という人口の大幅な減少と高齢化が進みつつあり、市の人口は現在約7万人です。 2019年11月に中国の武漢で端を発した新型コロナウイルスの幾度もの波、ロックダウン、そして2021年2月から始まった国を挙げてのコロナワクチン接種は、この静かな町でも全国と同じように進行しました。 ワクチン副反応の市民相談会で市民の中にはワクチン接種後しばらくして体調をひどく崩す方もいて、山本定彦さんは宇和島市の市会議員として、そういった市民の方々の相談に乗っています。 定例で開かれている山本市議のワクチン後遺症相談会に私もお邪魔しました。集まった方々の中で、「コロナワクチン接種開始後に全国や各地で超過死亡が起こっているのではないか？」といわれていることが話題になっていました