原発事故のあと県が行っている甲状腺検査の受診率は、昨年度まで行われた4巡目では61.5%となり、事故直後の80%余りから減少が続いています。 甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった県内のおよそ38万人を対象に、20歳になるまでは2年おきに実施されています。 検査は任意で行われ、受診率は、事故の年から始まった1巡目(平成23〜25年度)は81.7%でしたが、2巡目(26〜27年度)は71%、3巡目(28〜29年度)は64.7%、直近の4巡目(30〜令和元年度)は61.5%と、減少が続いています。 20歳以降は、5年に1度検査を受けることになりますが、学校で一斉に受ける機会がなくなることから、これまでに受診したのは対象の8.4%にとどまっています。 一方、甲状腺検査では、これまでにあわせて252人が、がんまたはがんの疑いと診断されています。 ただ、専門家で作る県の検討委員会は、がんの発見率
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