12日夜、東京・日野市の住宅街にあるいちょう並木の木の枝が落下して、男性が下敷きになり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警視庁が現場の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、12日午後6時30分すぎ、東京・日野市多摩平で「木が何本も倒れていて、人が下敷きになっている」と通報がありました。 現場では住宅街の緑地にあるいちょう並木の長さ数メートルある木の枝が複数落下して、30代くらいの男性が下敷きになっており、救助されましたが、およそ2時間後に搬送先の病院で死亡が確認されました。 現場はJR豊田駅から北に700メートルほど離れた団地などが建ち並ぶ住宅街の一角です。 警視庁が亡くなった男性の身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。 近くに住む70代の男性は「並木は団地と駅の間にあって、散歩に使う人も多く、子どももよく通ります。50年かそれ以上前からある古い木で

ロシアの国立研究機関は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて日本周辺の海水を調査した結果、海水に含まれる放射性物質の量は基準値を大幅に下回っていたとする報告書を公表しました。 日本側は「独自の調査で安全を確認する動きが出てきたことを歓迎したい」として、引き続きロシア側に対し日本産水産物の輸入規制の撤廃を求めていく方針です。 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を受けて、ロシアは、去年10月から日本産の水産物の輸入を規制しています。 こうした中、ロシア極東のウラジオストクにあるロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋学研究所は、周辺の太平洋、オホーツク海、それに日本海で、処理水の放出が始まる前のおととしから独自に行ってきた海水の調査結果を8月30日、公表しました。 それによりますと、含まれるトリチウムは平均で1リットルあたりおよそ0.12ベク

福島県浅川町の牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、この牛に１３年前の原発事故直後に集められた稲わらを食べさせていたことが原因だとわかりました。 この肉は市場には出回っていないということで、県は今後、事故当時の稲わらの処分状況を確認するとともに、すべての農家に対して牛の出荷前の検査を改めて行うとしています。 福島県が出荷用の農産物などについて行っているサンプル調査で、先月２２日に浅川町の畜産農家が飼育した牛の肉から、国の基準である１キログラムあたり１００ベクレルを超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 県が調べたところ、ことし７月下旬以降にこの牛に食べさせた稲わらから１キロあたり１万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 この稲わらはすでに廃業した石川町の元農家が原発事故の直後に集めて保管していたもので、ことし７月下旬に、いつのものかわからな

立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた

パナソニックは70年余りにわたって生産を続けてきた蛍光灯について、2027年末までにすべての生産を終了する方針を固めました。 国際的に蛍光灯の製造や輸出入が禁止されることを受けた対応で、今後は省エネ性能の高いLED照明の生産を加速させることになります。 関係者によりますと、パナソニックは国内の住宅やオフィスなどに向けて販売している蛍光灯について、2027年末までにすべての生産を終了させる方針です。 会社では省エネ性能の高いLED照明の普及が進んでいることから蛍光灯の生産を段階的に縮小してきましたが、去年開かれた（2023年）水銀の健康被害や環境汚染を防ぐための国際会議で水銀が含まれている蛍光灯の製造や輸出入を2027年末で禁止することが決まり、一段の対応を迫られていました。 会社は1951年に蛍光灯の販売を開始し、戦後の復興や高度経済成長にあわせて生産量を伸ばし、長く主力商品の一つに位置づ

東京都の小池知事が6日行われた、プロ野球の始球式で膝関節を骨折して全治2か月と診断され、公務については当面、リモートや電話で行うということです。 小池知事は6日、神宮球場で行われたプロ野球のヤクルト対阪神の試合で始球式を行いました。 都によりますと、来年、東京で開催される陸上の世界選手権と「デフリンピック」の機運の盛り上げを目的に参加したということで、小池知事は、はじめにあいさつを行いました。 このあと、マウンドに上がってボールを投げましたが、その後、足を引きずって歩くようになり、病院で検査を受けたところ左膝関節の剥離骨折をしていて全治2か月と診断されたということです。 小池知事は公務について当面、リモートや電話で行うということです。

東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

WADA＝世界アンチドーピング機構は、2021年の東京オリンピックを前に行われたドーピング検査で、中国代表の競泳選手について陽性反応が出ていたものの、中国側の主張に異議を唱える根拠はなかったと明らかにしました。選手たちは、オリンピックに出場したと伝えられています。 WADAは20日声明を出し、2021年に行われたドーピング検査で中国の競泳選手23人から禁止薬物「トリメタジジン」の陽性反応があったと明らかにしました。 WADAは声明のなかで、「中国側から、選手たちに禁止薬物の陽性反応が出ていたが、気付かないうちに禁止薬物の影響にさらされたものだという連絡があった。科学者と法律家が徹底的に検証した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現地調査はできなかった。中国側の主張に異議を唱える根拠はないと結論づけた」としています。 WADAは、選手たちに過失などはなかったという見方も示しています。 WA

洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。 経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。 洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。 これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。 それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。 その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が

政府は、少子化対策の一環として、教育費による経済的な負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養するいわゆる「多子世帯」を対象に、所得制限を設けずに大学の授業料を無償化する方向で調整を進めています。 急速に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は近く「こども未来戦略」を取りまとめることにしていて、具体策について詰めの調整を続けています。 この中で政府は、教育費による経済的負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学の授業料を無償化する方向で最終調整を進めています。 短大や高等専門学校の学生も対象とし、再来年度・令和7年度の実施を目指す方針です。 大学の授業料をめぐり政府は、今年度は世帯年収が380万円未満を目安に、学生の授業料を減免する支援策を行っていて、来年度は、年収およそ600万円までの世帯の理工系や農学系の学生などにも拡大する方向です。 政府としては、今回「多

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに

東京電力は24日、福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海への放出を始めたあと原発周辺の海域で海水を採取しトリチウムの濃度を分析していましたが25日、分析の結果、検出できる下限の濃度を下回ったと発表しました。 福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 東京電力は、政府の方針に基づき、大量の海水で薄めるなどした上で、24日午後1時すぎから海への放出を始めました。 放出開始から1か月程度は、原発から3キロ以内の海域の10地点で毎日海水を採取してトリチウムの濃度を分析することにしていて、東京電力は25日夕方、24日に採取した海水の分析結果を公表しました。 それによりますと、トリチウムの濃度は10地点いずれも、今回検出できる下限の濃度としていた1リットルあたり10ベクレ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。 25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。 それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。 水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日

東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）

テレビドラマにもなった時代小説「御宿かわせみ」シリーズなどで知られる作家の平岩弓枝さんが今月9日、間質性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。91歳でした。 平岩弓枝さんは東京出身で、大学を卒業後、作家の戸川幸夫さんや長谷川伸さんのもとで小説を学び、1959年に「鏨師」で直木賞を受賞して注目を集めました。 学生時代から親しんできた日本舞踊や能、狂言など伝統文化についての知識をもとにさまざまな作品を発表し、代表作の時代小説「御宿かわせみ」シリーズは、ベストセラーとなり、テレビドラマにもなりました。 また随筆や戯曲、テレビドラマの脚本なども手がけ、NHKで1967年から翌年にかけて放送された連続テレビ小説「旅路」の脚本を担当するなど、数々のヒット作を生み出しました。 こうした功績が評価され、1997年に紫綬褒章、2016年には文化勲章を受章しています。 家族によりますと、平岩さんはことしに