東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

WADA＝世界アンチドーピング機構は、2021年の東京オリンピックを前に行われたドーピング検査で、中国代表の競泳選手について陽性反応が出ていたものの、中国側の主張に異議を唱える根拠はなかったと明らかにしました。選手たちは、オリンピックに出場したと伝えられています。 WADAは20日声明を出し、2021年に行われたドーピング検査で中国の競泳選手23人から禁止薬物「トリメタジジン」の陽性反応があったと明らかにしました。 WADAは声明のなかで、「中国側から、選手たちに禁止薬物の陽性反応が出ていたが、気付かないうちに禁止薬物の影響にさらされたものだという連絡があった。科学者と法律家が徹底的に検証した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現地調査はできなかった。中国側の主張に異議を唱える根拠はないと結論づけた」としています。 WADAは、選手たちに過失などはなかったという見方も示しています。 WA

洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。 経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。 洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。 これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。 それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。 その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が

政府は、少子化対策の一環として、教育費による経済的な負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養するいわゆる「多子世帯」を対象に、所得制限を設けずに大学の授業料を無償化する方向で調整を進めています。 急速に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は近く「こども未来戦略」を取りまとめることにしていて、具体策について詰めの調整を続けています。 この中で政府は、教育費による経済的負担を軽減するため、3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学の授業料を無償化する方向で最終調整を進めています。 短大や高等専門学校の学生も対象とし、再来年度・令和7年度の実施を目指す方針です。 大学の授業料をめぐり政府は、今年度は世帯年収が380万円未満を目安に、学生の授業料を減免する支援策を行っていて、来年度は、年収およそ600万円までの世帯の理工系や農学系の学生などにも拡大する方向です。 政府としては、今回「多

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに

東京電力は24日、福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海への放出を始めたあと原発周辺の海域で海水を採取しトリチウムの濃度を分析していましたが25日、分析の結果、検出できる下限の濃度を下回ったと発表しました。 福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 東京電力は、政府の方針に基づき、大量の海水で薄めるなどした上で、24日午後1時すぎから海への放出を始めました。 放出開始から1か月程度は、原発から3キロ以内の海域の10地点で毎日海水を採取してトリチウムの濃度を分析することにしていて、東京電力は25日夕方、24日に採取した海水の分析結果を公表しました。 それによりますと、トリチウムの濃度は10地点いずれも、今回検出できる下限の濃度としていた1リットルあたり10ベクレ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が24日から始まったことを受けて、水産庁は今後1か月程度、毎日、原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。 25日、放出後初めて、原発周辺の海域で水揚げされたヒラメとホウボウが、宮城県多賀城市にある施設に持ち込まれ、分析が進められていましたが、26日午後、結果が公表されました。 それによりますと、いずれもトリチウムの濃度は、1キロあたり10ベクレル程度としていた、今回、検出できる下限の濃度を下回り、放出前と変わらず「不検出」だったということです。 水産庁は、今後も原発周辺で水揚げされた魚について翌日か翌々日

東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めたうえで放出を始めたことを受けて、中国では、食品の安全性への不安から、食塩を買い求める人が相次ぎ、品薄になる店も出ています。 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府は24日から日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど、強く反発していて、中国メディアも大きく取り上げています。 こうした中、海水から作られる食塩への不安などから、食塩を買い求める人が相次ぎ、このうち、首都 北京にあるスーパーでは25日、食塩が陳列されていた棚が空になっていました。 中国メディアは国内各地のスーパーで食塩が品薄となっていると伝えていて、中国政府は値上がりをねらった買い占め行為などを厳重に調べると発表しました。 また食塩のメーカーが、「海水から作られている食塩は全体の10％だ」などと発表したほか、北京市政府は「食塩の備蓄は十分だ」と呼びかけ

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）

テレビドラマにもなった時代小説「御宿かわせみ」シリーズなどで知られる作家の平岩弓枝さんが今月9日、間質性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。91歳でした。 平岩弓枝さんは東京出身で、大学を卒業後、作家の戸川幸夫さんや長谷川伸さんのもとで小説を学び、1959年に「鏨師」で直木賞を受賞して注目を集めました。 学生時代から親しんできた日本舞踊や能、狂言など伝統文化についての知識をもとにさまざまな作品を発表し、代表作の時代小説「御宿かわせみ」シリーズは、ベストセラーとなり、テレビドラマにもなりました。 また随筆や戯曲、テレビドラマの脚本なども手がけ、NHKで1967年から翌年にかけて放送された連続テレビ小説「旅路」の脚本を担当するなど、数々のヒット作を生み出しました。 こうした功績が評価され、1997年に紫綬褒章、2016年には文化勲章を受章しています。 家族によりますと、平岩さんはことしに

少子化対策の強化に向けた政府の「こども未来戦略方針」に児童手当の所得制限の撤廃が盛り込まれたことについて、経済同友会の新浪代表幹事は14日の記者会見で「大反対だ」と述べ、厳しく批判しました。 政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、所得制限の撤廃を含めた児童手当の拡充策などが盛り込まれ、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組みを進めるとしています。 これについて、新浪代表幹事は14日の記者会見で「少子化対策において一番重要なのは恒常的に賃金が上がっていく経済にすることだ。現金を渡すのは一つの方法論だと思うがこれが過去に成功しているようにはみえない」と述べ、政策の効果に疑問を呈しました。 そのうえで「児童手当の所得制限の撤廃を決めたことには大反対だ。7人に1人の子どもが貧困化しているという状況を考えると、必要なところにもっと厚く対応し、貧困の連鎖が起きないようにす

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法違反かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして憲法に違反するという判断を示しました。 愛知県に住む30代の男性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、国は裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 30日の判決で、名古屋地方裁判所の西村修裁判長は、多くの自治体がパートナーシップ制度を導入している現状などを踏まえ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、わが国でも同性カップルに対する理解が進み、承認しようとする傾向が加速している」と指摘しました

少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかっている問題で、原子力規制委員会は審査を中断し、申請内容の修正を求めることを決めました。敦賀原発2号機の審査は去年12月、およそ2年ぶりに再開されたばかりで、わずか4か月ほどで再び中断するという異例の事態となっています。 敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉の真下を走る断層が近くを通る活断層に引きずられて「将来動く可能性がある」と指摘されていて、再稼働に必要な審査の中では、この断層の評価が焦点となっています。 日本原電は動く可能性はないと反論していますが、規制委員会に提出した断層のデータや資料に記載ミスや書き換えなどが相次いで発覚し、審査はおよそ2年間中断していました。 再発防止策が取られたとして、去年12月に審査が再開されましたが、直後から新たな誤りが見つかり、規制委員会はこ

現職と新人、あわせて6人の争いとなった大阪府知事選挙は、大阪維新の会の現職の吉村洋文氏が2回目の当選を果たしました。 大阪府知事選挙の開票結果です。 吉村洋文、大阪維新の会、現。当選。243万9444票。 谷口真由美、無所属、新。43万7972票。 辰巳孝太郎、無所属、新。26万3355票。 吉野敏明、参政、新。11万4764票。 佐藤さやか、政治家女子、新。3万2459票。 稲垣秀哉、諸派、新。2万2367票。 大阪維新の会の現職の吉村氏が、ほかの候補を抑え、2回目の当選を果たしました。 吉村氏は、大阪府出身の47歳。弁護士で、大阪市議会議員や衆議院議員を経て、平成27年の大阪市長選挙で初当選し、3年余り市長を務めました。 そして、平成31年に大阪府知事だった松井一郎氏とともに辞職し、入れ代わる形で知事選挙に立候補して初当選しました。 今回の選挙で、吉村氏は、新型コロナへの対応などにあた