男女の賃金差の開示義務化 政府方針、非上場企業も対象 - 日本経済新聞政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女
「カナダは出産無料」子育て費用はだれが負担? 東大教授の答えは：朝日新聞デジタル
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