目前の大統領選 トルコの大統領選も後1ヶ月となりました。 20年を超えるエルドアン政権が終末を迎えるか否か大変興味深いものがあります。 ついこの間までは、苦戦を強いられながらもエルドアン氏が勝利を収めると筆者も予想していましたが、2月に起きた大地震が今回の選挙に大きな影響を与えそうです。 今から約20年前、エルドアン氏が政権を初めて奪取した時も、大地震と経済危機が政権交代の引き金でしたが、今回もトルコは同じ状況に陥っています。 最後の審判はどの様に下されるのでしょうか。 英誌Economistが今回の選挙に関して「Turkey’s Kurds are joining the coalition to oust Erdogan」（野党連合に加わったクルド人がエルドアンを放逐する）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 トルコ南東部の町、

予想に反して得票を伸ばした大統領 トルコの大統領選挙が14日に行われました。 選挙前の世論調査の結果を覆して、エルドアン大統領が第一回の投票で第一位となりました。 決定戦が28日に行われる予定ですが、エルドアン氏の優位は揺るぎそうもありません。 第一回の選挙結果に関して、米誌Foreign Policy論説委員のEmma Ashford氏とMatthew Kroenig氏が対談しました。 その内容をかいつまんでご紹介したいと思います。 西側の人たちのトルコに対する見方が良くわかる対談となっています。 Foreign Policy対談要約 Emma Ashford（以下EA）:エルドアン大統領がトルコの有権者から見放されるだろうと期待したのは間違いだったのでしょうか。? ​​Matthew Kroenig（以下MK）: 間違っていたと思います。 エルドアン氏は過半数には達しなかったものの決選

急成長が見込まれるビジネス 地球温暖化の本当の理由をめぐっては様々な議論がある様ですが、世の中の大勢はコストをかけてもこの問題を解決しようという方向に動いている様です。 そんな中、二酸化炭素除去ビジネスに大きな関心が集まっている様です。 この点に関して英誌Economistが「Can carbon removal become a trillion-dollar business? Quite possibly—and not before time」（炭素除去ビジネスは１兆ドル規模の事業になりうるか。十分可能性があり、それもそんなに遠い話ではない）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 アメリカの石油会社オクシデンタル・ペトロリアムと、カナダのベンチャー企業であるカーボン・エンジニアリングはテキサス州の油田地帯の一角ノートリーズに世

BRICSの誕生 BRICSという言葉は21世紀初頭に主要な新興国の頭文字を取って生まれましたが、当時の見方はロシアも含めて資源に恵まれた成長国というものでした。 当時イスタンブールで日本企業の駐在員として活動していた筆者はトルコも入れてくれよと思ったものです。 元々はゴールドマン・サックスのスタッフが命名したものでしたが、その後BRICSは加盟国間の関係を強化し、現在に至っています。 そんなBRICSに関して米誌Foreign Policyが「BRICS Faces a Reckoning - Enlargement would be a sign not of the group’s strength, but of China’s growing influence.」(岐路に立つBRICS - その拡大はグループの強さの表れではなく、中国の影響力拡大の表れだろう）と題する論文を掲載

サウジの豹変 ここのところ中東における米国の地盤沈下は著しいものがあります。 中東の盟主であるサウジアラビアは米国の古くからの同盟国であり、両国はエネルギー、安全保障の両面で密接な関係を維持してきましたが、現在両国間には明らかに隙間風が吹いています。 そんな中、中東の有力メディアの一つであるアルジャジーラに​​「The Middle East: Goodbye America, hello China? - The US is losing ground in the region and it has only itself to blame.」（​​中東: さようならアメリカ、こんにちは中国? - この地域で地位を失いつつある責任は米国自身にある）という衝撃的なタイトルの社説が掲載されました。かいつまんでご紹介したいと思います。 アルジャジーラ社説要約 中東における自国の影響力の低下を