無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中のことし2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとして、警視庁が捜査していることについて、シンガポール外務省は元参事官がすでに帰国していて、捜査に協力するため停職としたことを明らかにしました。 捜査関係者によりますと、在日シンガポール大使館の55歳の元参事官は、在任中のことし2月、東京・港区にある銭湯の男子更衣室で13歳の男子中学生の裸などをスマートフォンで盗撮した疑いがあるということで、警視庁は児童ポルノ禁止法違反などの疑いで捜査しています。 これについてシンガポール外務省は在日大使館を通じてメールでコメントを出しました。 この中で本人や日本の当局から情報は入っていなかったとした上で「当該職員は予定どおり任を終え、4月中旬シンガポールに帰国した」と明らかにしました。 その上で、「当該職員は調査に協力するため停職となっている

「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q

JRA＝日本中央競馬会の調教師の試験に調教助手の前川恭子さんが合格し、JRAで初めてとなる女性の調教師が誕生しました。 JRAは7日、2024年度の新規調教師免許試験の合格者9人を発表しました。 このうち滋賀県にある栗東トレーニングセンターのきゅう舎に所属する調教助手の前川恭子さんが合格しました。 前川さんは千葉県出身の46歳。JRAの競馬学校を卒業後、きゅう務員と調教助手を合わせておよそ20年務め、今回、5回目の試験で合格したということです。 JRAでは190人が調教師の免許を持っていますが、いずれも男性で前川さんは初めての女性の調教師となります。地方競馬では、すでに誕生しています。 会見で前川さんは「うれしいのひと言。これからより大きな責任のある立場になるので身の引き締まる思いです。女性にはあまり知られていない仕事だと思うので、女性にこの世界にどんどん入ってもらえるようアピールしていき

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で

上川外務大臣は、訪問先のイスラエルでコーヘン外相と会談し、ハマスの攻撃はテロであり、断固非難する考えを示しました。そして両外相は一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。 上川外務大臣は、イスラエルのテルアビブで日本時間の午後4時ごろからおよそ40分間、コーヘン外相と会談しました。 冒頭、上川大臣は「イスラエルの方々との連帯の意を伝えるために訪問した。ハマスの攻撃はテロであり、赤ちゃんから子ども、女性や高齢者も含めて、一般の市民に対する攻撃と誘拐はどのような理由であれ正当化できず、断固非難する。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、ハマスによって誘拐された人たちの一刻も早い解放を心から祈っている」と述べました。 コーヘン外相は「10月7日はユダヤ人にとってホロコースト以来の最悪の日だった。日本のイスラエルに対する支援と連帯に感謝する」と述べました。 会談

ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度について、小泉法務大臣は記者会見で、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを行い支援金を支給する考えを明らかにしました。 難民の認定基準を満たさないケースでも、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度が、ことし12月1日から始まります。 これについて、小泉法務大臣は記者会見で「最後の詰めをしているところだが、生活支援金の支給に加え、日本語教育や生活ガイダンスも受講できるようになり、支援がより手厚くなる」と述べました。 新たな制度では難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格が与えられます。 そのうえで、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを受けられ支援金が支給されます。 さらに、ハローワークによる

新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。

愛知県豊橋市の女性の市議会議員が、定例会で一般質問をするための順番を決める抽選に子どもを連れて参加することが認められず、質問の機会を失いました。女性市議によりますと、子どもが熱を出していたため、やむをえず連れてきたということです。 豊橋市の諸井菜々子市議は先月30日、今月4日に始まる9月定例会の一般質問の順番を決める市役所での抽選をめぐり、子どもが熱を出したとして、子連れで参加できないか、抽選開始のおよそ15分前に近藤喜典議長に相談しました。 これに対し、近藤議長が副議長と議会事務局、それに諸井市議と話し合いましたが、議会運営委員会の決定事項で参加できないことになり、諸井市議は質問の機会を失いました。 近藤議長などは1日午後、市役所で会見を行い、抽選への参加を認めなかったことについて、本人が事故や病気などで参加が難しい場合は代理出席が認められるものの、今回は子どもだったこと、子どもの病気と

14日午前、秋田県能代市で行われた小型ロケット「イプシロン」の改良型「イプシロンS」の燃焼試験の途中で爆発が起き、炎が上がりました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構は原因究明を急ぐ考えですが、来年度に予定している初号機の打ち上げのスケジュールが遅れる可能性もあるとしています。 「イプシロンS」は日本の主力ロケットのひとつで、これまで運用されてきた固体燃料式の小型ロケット「イプシロン」の改良型としてJAXAなどが開発を進めています。 秋田県能代市のJAXA能代ロケット実験場で、14日午前9時から「イプシロンS」のエンジン部分にあたる二段目のロケットの燃焼試験が行われました。 試験の開始直後は、炎と共に煙が勢いよく噴射しましたが、およそ1分後にボンという爆発音が聞こえて施設の一部が吹き飛びました。 その後、炎と黒い煙が上がりました。 消防が消火にあたり、およそ2時間後に火は消し止められ、警察に

5日午後2時半すぎ、石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲市で震度6強の揺れを観測しました。気象庁は今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 また、5日午後9時58分ごろ、珠洲市で震度5強の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 石川県では6日には雨が強まると予想されていて気象庁は揺れの強かった地域では土砂災害にも注意するよう呼びかけています。 能登地方 震度1以上を42回観測(6日午前0:00) 石川県能登地方では震度6強の揺れを観測する地震が発生したあとも地震が相次いでいて、6日午前0時までに震度1以上を42回、観測しています。 このうち激しい揺れが相次いだ珠洲市では午前0時までに震度3以上が10回にのぼっています。 5日午後9時58分ごろ、石川県珠洲市で震度5強の揺れを観測する地震がありました

明治神宮外苑の再開発について、東京都は「多くの都民の理解や共感を得られていない」などとして、事業者に対し、早急に具体的な対応策を示し、実施するよう要請しました。都が事業者に対し、こうした要請を行うのは2回目です。 東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、事業者が神宮球場や秩父宮ラグビー場などを建て替える計画となっていて、先月下旬から工事が始まっています。 この再開発をめぐっては、周辺の樹木が伐採などの対象となっていて、住民などから反対の声もあがっています。 こうした中、再開発事業を認可した都は、6日、事業者の代表者に都民の共感と参画を得ながら進めるよう求める要請文を都庁で手渡しました。 都が、神宮外苑の再開発をめぐり事業者に対し、こうした要請を行うのは、去年5月に続いて、2回目です。 文書では「去年5月の要請に対し、市民参加型の植樹イベントや献木による植樹なども予定しているとの

那覇空港からプロペラ機で南西へ1時間余り。 石垣島や西表島の上空を通過して程なくすると海岸沿いに切り立った崖が続く、険しい地形の島が見えてくる。 日本最西端の島、与那国島。人口は約1700人。 車を走らせれば1時間ほどで1周できる小さな島だが、海、山、草原を歩く馬など、多様な景観が訪れる人を楽しませる。離島の診療所を描いた人気ドラマ・映画の舞台としても有名だ。 4月に訪れたのは、島にコールセンターが開設されるというトピックを取材するためだった。島に唯一あるリゾートホテルは新型コロナの影響で休業していて、その建物をコールセンターとして活用するという、珍しい試みだった。

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。尾身会長によりますと、軽いけん怠感を覚え、12日にPCR検査を受けたところ陽性だったということです。 尾身会長はこれまでに5回ワクチン接種を受けていて、発熱やせきなどの症状はなく、7日間自宅で療養するとしています。

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働

新型コロナウイルスに感染した子どものうち全国で少なくとも64人が、感染から数週間後に心臓の働きなどが悪くなる「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」と診断されていたことが、自治医科大学附属病院などの調査で分かりました。 「MIS-C＝小児多系統炎症性症候群」は、新型コロナに感染した子どもにまれに見られ、感染の2週間から6週間後に心臓など複数の臓器の働きが悪くなるなどして、欧米では死亡するケースも報告されています。 これについて自治医科大学附属病院の小児科医のグループなどが、全国のおよそ2000の医療機関を対象に、ことしの夏から行った調査の結果がまとまりました。 それによりますと、国内ではこれまでに子どもが死亡したケースはないものの、「MIS-C」と診断された子どもは全国で少なくとも64人に上ることが分かったということです。 調査を行った自治医科大学附属病院小児科の松原大輔医師は「新型コロナの

厚生労働省によりますと、8日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め8万1401人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で14人、長野県で9人、宮城県で5人、千葉県で3人、山形県で3人、新潟県で3人、東京都で3人、沖縄県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、岩手県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、秋田県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛知県で1人、群馬県で1人、青森県で1人、鳥取県で1人の合わせて70人、累計で4万7139人となっています。 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は08日の新たな感染者数です。 ▽全国は2279万250人（8万1401） ▽東京都は331万8811人（8665） ▽大阪府は219万3455人（4325） ▽神奈川県は157万81

次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」について、アメリカのベンチャー企業が日本での運航を目指し、型式証明を申請しました。海外の企業としては初めてで、国土交通省はアメリカの航空当局と協力して安全性などの審査を進めていくことになりました。 ドローンの技術を応用し、人や物を乗せて電動で飛行する「空飛ぶクルマ」は、次世代の移動手段として開発が進んでいて、国内では2025年の大阪・関西万博で活用を目指しています。 18日、アメリカのベンチャー企業、「ジョビー・アビエーション」が開発中の機体について、日本国内での運航を目指し航空法に基づく型式証明を申請しました。 受理した国土交通省によりますと日本での型式証明の申請は、トヨタ自動車の出身者などが創業した「SkyDrive」に続いて2例目で、海外の企業では初めてだということです。 型式証明を受けると、「設計」や「製造」の各段階での1機ごとの審査

物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。

愛知県警に勤務する５０代の警部補が２年間でおよそ９０回にわたり、高速道路のＥＴＣ出口を料金を払わずにバイクですり抜けていたことが分かり警察は警部補を書類送検するとともに懲戒処分にしました。警部補は依願退職しました。 書類送検されたのは中村警察署の刑事課に勤務する５６歳の男性の警部補です。 警察によりますと、警部補は高速道路のＥＴＣ出口を料金を払わずにバイクですり抜けていたとして道路整備特別措置法違反などの疑いがもたれています。 ことし３月、中日本高速道路株式会社から「ＥＴＣの料金を支払わずに通過し続けているバイクがいる」と通報を受けて警察が捜査した結果警部補だと判明したということです。 警部補はおよそ２年間にすり抜け行為を８８回繰り返しおよそ１０万円分の通行料金の支払いを免れていたということです。 また、ナンバープレートを曲げて料金所の係員から見えないようにしていたということです。 警察の