三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。 「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。 両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。 第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円

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選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた７月の参院選で、１８歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校３校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約１３０人が参加する自由法曹団神奈川支部は、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で１８～１９歳の投票率を調べた結果、同区の１投票所では１８歳の投票率が７３・４９％で、全国平均の５１・１７％を大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示。署員は３校に電話で「学校で取り組んだ啓蒙（けいもう）活動があれば教えてほしい」などと依頼し、学校側は「県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした」などと答えたという。 自由法曹団神奈川支部は９日に出した声明で、同署の対応を「警察権の乱

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義社長（５８）は２２日の株主総会で「僕がもう少し社長を続けたくなった」と述べ、後継者候補のニケシュ・アローラ副社長（４８）への禅譲を先送りにしたことが、アローラ氏の突然の退任理由と説明した。とはいえ、株主総会前日の後継者候補の退任発表は異例の事態で、それだけが理由ではなさそう。突然現れた外国人幹部に対する社内の困惑や、孫氏が主導権を取り戻そうとしたことも背景にありそうだ。 孫氏はこの日、「６０歳の誕生日で潔く代わろうと思った」が、「あと１年となって欲が出てきた」と説明。「少なくとも５年、おそらくは１０年近く社長でいたい」と続投宣言し、「ニケシュは今回の件で一番の被害者」とかばってみせた。当のアローラ氏は「投資先の若い創業者と会う中で孫社長も若返った」と皮肉っぽくあいさつした。 こんな説明を「とてもその通りには受け止められない」とＳＢＧ幹部の一人は言う。ア

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の