国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べた。自民との協調姿勢を鮮明にした形で、野党勢力の結集を目指して党代表選に立候補を予定する前原誠司代表代行を意識した発言とみられる。 玉木氏は「自民のおかしいところに...

福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議（41）＝博多区選出＝から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函（とうかん）されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着

新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の...

NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...

自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 　防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 　関係者によると、攻撃を受けた