東大助教が論文盗用、博士学位取り消し…２人目 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大学は９日、学位論文などで他の研究者の論文を盗用していたとして社会科学研究所の安藤理(さとる)助教（３３）の博士学位を取り消すと発表した。 同大で博士学位が剥奪されるのは、昨年３月に論文盗用が発覚したトルコ人助教に続き２人目。安藤助教は「基礎的なマナーが欠如していた」などとして盗用を認めており、同大は今後、処分も検討する。 同大によると、安藤助教は２００９年７月の博士学位論文で、福祉国家を巡る記述について他の研究者の文献から評価などをそのまま盗用していたケースが１４か所見つかったという。また、今年３月に発表した２本の論文でも無断引用などが見つかり、約５割が盗用だったと判断した。 安藤助教の論文で不正があったとする指摘が寄せられ、同大は今年５月から調査を行っていた。学位論文を元にした安藤助教の著書でも盗用が見つかり、同大は出版社に出版の差し止めを要請した。
【勝手にお知らせ】「売れない学術書の著者が集まりグーグル電子図書館への対応を議論する会」 | 栗原潔のIT弁理士日記
5月19日に情報通信政策フォーラム（ICPF)主催で首記研究セミナーが開催されます。私は出席予定です(売れないビジネス書の翻訳者（著作権者）と言えなくもないので)。 グーグルの電子図書館構想に対して米国の著者および出版社が起こしていた集団訴訟は和解に達しました。これに伴って日本国内でも、各出版社から「著作権に関する重要なお知らせをさせていただきます」といった表題で著者に通知が届き始めました。 国内ではこれについて様々な意見が表明されています。しかし「日本の出版物にまで影響が出るのはおかしい」といったベルヌ条約の原則である内国民待遇を理解しない発言や、「グーグルはきちんと説明もせず横暴だ」といった感情論（本当は和解管理者のRust Consulting, Incに.説明責任があります）も多く、和解の意義と問題点についての理解が進んでいるとはいえません。4月15日には日本文芸家協会が抗議声明を
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