天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められていることについて、政府はお気持ちを正確に把握したうえで、今後の対応を慎重に検討するものと見られます。 ただ、皇室制度を定めた皇室典範には「生前退位」の規定はなく、「生前退位」には皇室典範の改正などが必要となります。 政府高官は「天皇陛下の心の内の問題であり、陛下自身がご発言されるまでは、ほかの人間がおもんぱかって代弁するような話ではない」と指摘しました。 また、政府内からは「歴史上のできごとをふまえて、相当な検討が必要で、皇室典範の改正は容易ではない」という意見や、「国の在り方に関わることであり、有識者や国民の代表からも意見を聞く必要がある」などといった指摘が出ています。 このため、政府は天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす場などを通じて、お気持ちを正確に
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