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2019年5月14日のブックマーク (4件)

  • カドカワ、子会社KADOKAWAの事業を承継し「株式会社 KADOKAWA」に社名変更 事業持株会社としてIP事業力とガバナンスの強化を図る | gamebiz

    カドカワ<9468>は、日(5月14日)、子会社KADOKAWAのすべての事業を会社分割で承継し、商号を「株式会社 KADOKAWA」に変更することを明らかにした。6月20日開催の定時株主総会での承認を前提とする。効力発生日は7月1日。 同社では、カドカワを中核事業会社(事業持株会社)とすることによって IP 事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を企図したものと説明している。 子会社のKADOKAWAKADOKAWA Future Publishingとし、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となる。 組織図は以下のようになる。

    カドカワ、子会社KADOKAWAの事業を承継し「株式会社 KADOKAWA」に社名変更 事業持株会社としてIP事業力とガバナンスの強化を図る | gamebiz
    BigHopeClasic
    BigHopeClasic 2019/05/14
    大百科ニュース社はこれに先立ってドワンゴに吸収合併か/カドカワとドワンゴの合併を示すカドカワからドワンゴを追放してKADOKAWAに戻ったということか。
  • カドカワ、18年度は最終赤字40億円 ドワンゴの「テクテク」低迷、niconico有料会員は180万人に減少

    カドカワ、18年度は最終赤字40億円 ドワンゴの「テクテク」低迷、niconico有料会員は180万人に減少 カドカワが5月14日に発表した2019年3月期(18年4月~19年3月)の通期連結決算は、売上高が前期比0.9%増の2086億500万円、営業利益が13.9%減の27億700万円、最終損益が40億8500万円の赤字(前期は10億3800万円の黒字)に転落した。 KADOKAWAの出版事業は電子書籍販売が好調で増収増益だったが、不振が続く子会社ドワンゴの構造改革に多額の費用を投じたことが響いた。ドワンゴは位置情報ゲームアプリ「テクテクテクテク」の収益化に失敗した他、動画サービス「niconico」の有料会員の減少をい止められず。3月末の有料会員数は180万人と、18年12月末から8万人減った。 KADOKAWAの出版事業は好調も、ドワンゴの「テクテク」終了などが打撃に KADOKA

    カドカワ、18年度は最終赤字40億円 ドワンゴの「テクテク」低迷、niconico有料会員は180万人に減少
    BigHopeClasic
    BigHopeClasic 2019/05/14
    プレミアム会員でもゴールデンタイムにニコ生が192Kbpsの最低画質でも止まりまくるのだから、そりゃ課金したくなくなる(スピードテストで下り40Mbps確認済みでabemaやYoutubeの視聴は問題ないので尚更酷さが際立つ)。
  • 謎に包まれた森保ジャパンを『ゲームモデル』で読み解く - スポーツナビ

    フットボリスタ5月号では、欧州サッカーで急速に広まっているポルトガル発祥の戦術的ピリオダイゼーション理論にひもづく『ゲームモデル』という新たなチーム作りを特集した。その概念に基づき、東大ア式蹴球部ヘッドコーチの山口遼氏に森保一監督率いる日本代表の分析をお願いした。謎に包まれた森保ジャパンを“欧州サッカーの基準”に翻訳して解き明かす。 6月に開催が迫るコパ・アメリカに招待チームとして出場する日本代表。アジアカップなどとは異なり、コパ・アメリカではクラブに対する強制招集権限がないので、メンバーのやり繰りがさまざまな意味で注目を集めるが、UEFAネーションズリーグの開催に伴い、ヨーロッパの代表チームとの対戦が困難になってしまった日本代表にとって、南米のチームと親善試合ではない真剣勝負を行える今大会は、今後の強化に向けて非常に貴重な機会となる。 今回は、そんなコパ・アメリカを目前に控えた日本代表

    謎に包まれた森保ジャパンを『ゲームモデル』で読み解く - スポーツナビ
    BigHopeClasic
    BigHopeClasic 2019/05/14
    “チームとして共通認識を持ちいつどこに誰がいるのかをあらかじめ知っている状態でサッカーをしてくるプレーヤー集団に対して、個人のアイデアと即興性だけで立ち向かうのは非常に困難になってしまった”
  • 著作権侵害コンテンツの取り下げ申請サービス「弁護士ドットコムRights」開始

    弁護士ドットコムは5月13日、権利者から依頼を受け、Webサイトや動画プラットフォームなどに投稿されている著作権侵害コンテンツを取り下げ申請できる新サービス「弁護士ドットコムRights」の提供を始めた。 米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)や、国内法に準拠した手続きに従い、権利者から削除要請できるサービス。弁護士ドットコムが調査ツールを使って侵害コンテンツを検索。権利者は、弁護士ドットコムが提供するツール上で検索結果を確認し、申請ボタンを押すだけで取り下げ申請が完了する。 映像サイズを変更した動画など、通常の検索では見つけきれないコンテンツにも対応。今後は、機械学習などの技術を活用することで、より大量の著作物をより短時間で検索し、不正利用対策につなげることを目指すとしている。 同社は昨年から、竹書房と共同で著作権侵害サイト対策をトライアルとして行ってきた。3カ月のトライアルの結果、G

    著作権侵害コンテンツの取り下げ申請サービス「弁護士ドットコムRights」開始
    BigHopeClasic
    BigHopeClasic 2019/05/14
    “同社は昨年から、竹書房と共同で著作権侵害サイト対策をトライアルとして行ってきた。”の破壊力。