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新型コロナウイルス 東京都で新たに11人感染確認 陽性率1.7％ | NHKニュース
東京都は、21日、都内で新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、20日の都内の「陽性率」は暫定値で1.7％でした。 11人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人は9人となっています。 感染経路が分かっていない人のうち、男性3人は飲食・接客業に従事していて市中感染が疑われるということで都の担当者は「大型連休が明けて状況が変わってきていて、あす以降もこういうケースが増えてくることを危惧している」と危機感を示しました。 一方、東京都は都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたミスが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5133人になりました。 また、20日の都内の「陽性率
黒川検事長 辞表提出 法相が受理 あす辞任へ | NHKニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。
全日空 来月から利用客のマスク着用を必須に 新型コロナ対策 | NHKニュース
航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化し、来月から利用客に対して旅客機の機内や空港内のあらゆる場面で必ずマスクを着用するよう求めることになりました。 そのうえで、幼児や特段の理由がある場合を除いて「マスクを着用していない人や発熱などで体調がすぐれない人は、搭乗を断る場合がある」としています。 また、国際線では機内全体を出発ごとに毎回消毒するほか、国内線では、トイレは出発ごとに、座席のひじ掛けやテーブルなどは1日1回消毒を行うとしています。 そのうえで、利用客には搭乗前に手を消毒してもらい、希望者には除菌シートを提供するとしています。 全日空では、現在、国際線・国内線ともに9割近くを運休や減便としていますが、緊急事態宣言が段階的に解除されることで、利用客が徐々に回復することも見込まれます。 今回の対策は、利用客のマスク着用を「要請」にとどめていた業界団体のガイドラインより
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及：朝日新聞デジタル
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黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣
黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める：朝日新聞デジタル
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「“賭けマージャン”であれば賭博罪に当たるおそれも」森まさこ法務大臣、夕方までに黒川検事長の処分発表へ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨