「改正リース会計基準」が2026年度にも強制適用!? 円滑な制度対応のために今から準備すべきことは改正リース会計基準の強制適用まであとわずか 「日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）が、借り手リース契約を貸借対照表に資産計上する会計基準の開発で合意」との報道が流れたのは2019年3月のこと。 それから約3年半。20年2月には、国際財務報告基準「IFRS（International Financial Reporting Standards、イファース）」の最新基準「IFRS16号（IFRS16）」の単一モデルを基礎として、リース会計基準の改正を進める基本方針が示された。21年3月には公開草案に向けた審議を進めている旨の公表がされ、ASBJによる「改正リース会計基準」の策定はいよいよ大詰めを迎えつつある。 「この間、ASBJでは6つの論点を中心に審議が進みました。22年11月に発表された公開草案目次案を確認すると、全体の8～9割は審議を終え、残る『範囲』『リースの識別』『
