スクープ！ サイバー・バズ倒産危機／元凶は「あの脱毛サロン」
スクープ！ サイバー・バズ倒産危機／元凶は「あの脱毛サロン」 ２２億円の回収遅れで大ピンチ。焦げ付き先はとっくに抜け殻状態で「最後は大株主サイバーエージェントの藤田晋が支えるしかない」（関係者）。 2024年7月号 BUSINESS 東証グロース上場のマーケティング支援会社「サイバー・バズ」（東京都渋谷区）は5月8日、ある取引先に対する売掛金22億円あまりの回収が遅れているとリリースした。その取引先とは昨年4月にアフィリエイト広告の販売を開始したが、12月から入金が遅れ始めたという。純資産に匹敵する大口不良債権の発生と、引当金計上による2024年9月期決算の赤字転落を受けて株価は暴落。資金繰りを支えるため、りそな銀行から10億円、期間4年の融資を調達し、当面大事に至ることはないかと思われたのも束の間、5月15日になって「借入の契約時点において（中略）多額の営業赤字に関連し、報告義務に違反し
崖っぷち「立花孝志」／「執行猶予4年」の身の上に追い打ち／東京地裁が「反社会的カルト集団」判決
崖っぷち「立花孝志」／「執行猶予4年」の身の上に追い打ち／東京地裁が「反社会的カルト集団」判決 本人は「執行猶予4年」の身の上。「サリンをまかないオウム」などと評しても違法でないとする判決が出た理由。 2025年1月号 DEEP 国や自治体の選挙に出ては「NHKをぶっ壊す」と言い続けてきた立花孝志氏。11月27日に党首を務める「NHKから国民を守る党（N国党）」を「サリンをまかないオウム」などと評しても違法ではないとする東京地裁の判決が出た。なぜそうした判断となったのか。立花氏やN国党は、何を目的に活動しているのだろうか。 「違法性を欠く」と結論 判決が出たのは、選挙を取材してネットに有料記事を書く「選挙ウォッチャーちだい」（石渡智大氏）がXに投稿するなどした内容は名誉毀損として、N国党が160万円の損害賠償を求めた訴訟。争点は、7月7日投開票の東京都知事選でN国党への寄付者が同党関連候補
オウケイウェイヴ「50億円消失」の真相／社外取・廣瀬に資金還流／創業者・兼元に利益供与か
オウケイウェイヴ「50億円消失」の真相／社外取・廣瀬に資金還流／創業者・兼元に利益供与か 号外速報（5月9日 09:40） 2022年5月号 BUSINESS ［号外速報］ オウケイウェイヴの投資運用資金約50億円が消失した問題に新たな事実が判明した。同社の社外取締役である廣瀬光伸氏が運用会社の業務に深く関与し、同氏に少なくとも約3億6千万円が流れていたのだ。また、同社創業者で2年前まで会長を務めていた兼元謙任氏にも少なくとも2200万円が流れていた。会社側は5月6日付の適時開示において「（運用会社の行為は）詐欺罪に該当する可能性が高い」としているが、不祥事の構図はそこにとどまらない恐れさえ出てきた。 約1カ月で100％のべらぼうリターン！ 今回の問題は4月19日にオウケイウェイヴが公表したことで表面化した。前日に運用会社の代理人弁護士から法的整理の方針が伝えられ、しかも運用の実態が無かっ
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS ［「国有化」も選択肢］ 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。（中略）この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に
スクープ！ SBIソーシャルレンディングで不正発覚！／北尾総帥の側近が関与
スクープ！ SBIソーシャルレンディングで不正発覚！／北尾総帥の側近が関与 号外速報（2月8日 20:00） 2021年2月号 BUSINESS ［号外速報］ ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の100％子会社でネットを使って融資を仲介する「ＳＢＩソーシャルレンディング」（東京・港区、以下ＳＢＩＳＬ）は2月5日、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、錦野裕宗弁護士を委員長とする第三者委員会を立ち上げた。2018年当時、ソシャレ最大手だったｍａｎｅｏグループの不正融資が発覚し、金融庁が監督を強めた矢先の不祥事。いったい何が起きたのか。 本誌はＳＢＩＳＬを舞台とする不正事案をいち早くつかみ、ＳＢＩに文書による取材を申し入れていた。本誌の取材には応えず、その回答期限（2月5日金曜日）に合わせて、藪から棒に第三者委員会を発足させたのだ。週明けの8日午後、改めて回答を
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