《医療現場で働かれる皆さんには、危険も伴う大変重い任務を担ってこられました。皆さんの懸命な医療活動は、多くの患者さんの命を救ってこられたものと思います》 【写真】コロナ対策でマスク姿の愛子さま 5月21日、雅子さま(56才)のお言葉が宮内庁のホームページにて公開された。日本赤十字社(以下、日赤)幹部から新型コロナウイルスについて「ご進講」を受けられたときのものだ。
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
丸紅はコーヒー豆の輸入で日本トップクラスの取扱高を持つ。他社との厳しい競争にどうやって勝ち残るか。同社でアフリカ地域の豆の買い付けを一手に引き受ける坂井陽さん(27)は、年間3万杯の試飲を繰り返す。コーヒーを知り、産地と顧客の双方を満足させる商談で、社内でも一目置かれる存在だ。 一般には知られていないが、丸紅は日本で消費されているコーヒー豆の3分の1を取り扱っている。産地はアフリカから中南米、アジアなど世界各地に広がる。このうち「モカ」に代表されるアフリカ産は、豊かな甘味と際立つ酸味の両立が特徴で、世界中で人気のコーヒー豆だ。 同社の飲料原料部・飲料原料第1課に所属する坂井さんは、現地駐在員を含めて数人いる「アフリカコーヒー担当チーム」の中でも、買い付けから商品開発、営業までをほぼ1人でこなす中心メンバーだ。 成功体験の1つが、台湾のコーヒーチェーンとの商談をまとめたことだ。その店ではもと
【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 <新型コロナウイルス 世界各国の状況> 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警
加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37・5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言
ジャーナリストの江川紹子氏(61)が7日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 7日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…?」と疑問を呈した
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立(キム・ガンリプ)第1総括調整官(保健福祉部次官)は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人(京畿道・安養)のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市
タレントのラサール石井(64)が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして(無論強制ではなく)真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名
新型コロナウイルスの感染拡大とともに姿を消したマスクが、にわかに街角に並び始めた。各地の商店街で衣料品店や飲食店の軒先を陣取り、自動販売機や道路脇でも売られるまでに。中国などからの輸入品が多いとみられ、飽和状態にすらなりつつある。 【写真】マスクと栄養ドリンクをセット販売する自販機。4月29日時点では4枚入りで480円だった ■マスクだらけの商店街 雑貨店などが所狭しと軒をつらねる兵庫県尼崎市の三和本通商店街。4月末、20店ほどの店頭に箱や袋に入ったマスクが並んでいた。2枚で税込み500円の洗えるマスクもあれば、30枚3千円の使い捨て用もあった。一部の店主によると、同月中旬からマスクを扱う店が急増したという。 その一角で洗えるマスクを売る小売業の男性(38)がいた。約1カ月前、取引したことのある中国メーカーから、衣料品などを扱う男性の会社にマスクを売らないか提案があったという。激減した売り
感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は6日、道内で新たに22人の感染が確認され、1人が再陽性と判明したと発表した。札幌市の80代男性が亡くなったことも明らかにした。道内の感染者は延べ914人(実人数907人)、死者は46人となった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 道によると、5日時点で治療中の道内の患者490人のうち428人が札幌市とその近郊に集中。病床数が逼迫(ひっぱく)し、他の病気の救急患者受け入れも厳しい状況となっている。 6日に臨時記者会見を行った北海道の鈴木直道知事は「医療提供が危機的な状況にある。札幌市で厳しい状況にあると、他の地域からの広域搬送の受け入れが困難になっている。他の地域の医療崩壊に結び付く」と危機感を表明。改めて道民に緊急事態措置の延長への協力を呼び掛けた。 道と札幌市によると、クラスター(感染者集団)が
映画のオンライン配信を巡って米ユニバーサル・ピクチャーズと世界最大大手のシネコンチェーンAMCが、激しいバトルを繰り広げています。 【写真】Netflix配信へ変更されたアニメ映画「泣きたい私は猫をかぶる」 ことの発端は新型コロナウイルス感染拡大を受けて世界各国で映画館が閉鎖される中、ユニバーサル・ピクチャーズが先月10日に全米公開予定だったアニメ映画「トローズ・ミュージック☆パワー」を同日からネットで配信したことでした。メジャースタジオとして初めての試みは、購入後48時間視聴で19.99ドルと高額料金ながら自宅待機命令でコンテンツに飢えている人たちが飛びつき、配信から3週間で1億ドルを超える収益を上げる大ヒットとなりました。この結果を受けてユニバーサル・ピクチャーズは、映画館が再開された後も劇場公開とネット配信を同時展開する可能性を示唆。これに対してAMCはさっそく、「全米、欧州、中東全
札幌市は5月5日午後4時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、秋元市長が感染対策の強化などを指示しました。 会議で秋元市長は「札幌では大規模クラスターや"リンク不明"の増加など、全国で唯一と言っていいほど感染拡大が続いている。4日には感染者29人を確認するなど極めて深刻な状況だ。病院での集団感染も相次いでおり、このままでは医療体制が機能不全に陥る恐れもある」と現状について厳しい認識を示しました。 会議後、秋元市長は会見を開き、東京都と札幌市の人口10万人あたりの感染者の推移を示すグラフを使いながら、現在の札幌市はピーク時の東京に近い状況であることを説明しました。 秋元市長は「この一週間が正念場」としたうえで、以下の対策を発表しました。 ▼連休終了後も、少なくとも5月15日までは外出を控えて ▼やむを得ず外出する場合は、"3密"を避けソーシャルディスタンスを心がけて ▼市立の幼稚園、小
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から5日で4週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の感染者数はいずれも減少傾向が続いており、宣言や外出自粛の効果が一定程度表れていることが分かった。一方、死者数は7都府県全体で4月6日に累計59人だったのが、5月4日には374人と4週間で6倍以上に増加した。専門家は、大型連休明けの警戒の緩みを危惧。社会全体で感染リスクを抑える取り組みが求められている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 感染者数の分析に際し、1日ごとの新規感染者数では、ウイルス検査数の多寡や集団感染の有無による変動が大きいため、1週間ごとの平均値で比較した。 4月21~27日と28日~5月4日の間では、東京が1日平均109人から101、神奈川も23人から21人とほぼ横ばいだった。これに対し、大
新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) 【写真】消毒用アルコールがないときは 医科大の主任教授がアドバイス -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、(中央市民病院で)院内感染が発生
安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する方針を示したことを受け、NHKは1日、長谷川博己(43)主演の大河ドラマ「麒麟がくる」(日曜後8・00)の放送を6月に中断することを大筋で決めた。 【写真】沢尻エリカの「帰蝶」役衣装姿 同作は4月1日から撮影が止まっている。それ以前に収録されていたのは、6月7日放送の第21話分まで。5月中に撮影を再開できなければ、6月14日以降の放送に間に合わないい。正式決定は5月4日に宣言延長が発表されてからだが、同局関係者は「5月中に撮影を再開することはできないだろう。6月14日の放送に間に合わせるのは不可能だ」と話した。 報道特番などでの休止はあるが、撮影が間に合わずに放送ができないとなれば異例の事態。総集編や再放送で対応するとみられる。 NHKは4月1日に撮影を同12日まで見合わせることを発表。さらに、緊急事態宣言が出た同7日に休止期間を延長。「収録の再開は状況
政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は
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