最近はネットに押され、若者のテレビ離れが進んでいるともいわれていますが、テレビは依然として最大の広告媒体です。2013年のテレビ総広告費は1兆8000億円ほどありますが、ネットは増加しているとはいえまだ9000億円程度です。テレビの世界では視聴率が絶対的な影響力を持っているのですが、視聴率だけでは広告効果を計るための指標としては不十分という意見も聞かれます。そもそもテレビの視聴率とはどのようなものなのでしょうか？ 視聴率とは、テレビを所有している世帯のうち何％がその番組を見たのかを示す指標です。一般的に視聴率という言葉が使われるときには、世帯視聴率のことを指しています。これは個人視聴率ではないので、視聴率が10％という時には、国民の10人に1人が見ていると解釈することはできません。あくまで10世帯のうち1世帯が見ているという計算になります。 視聴率の測定は、視聴率調査の専門会社が行っていま

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。

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ツイッターの投稿者特定に道が開けた 自分の名前を出さずとも、気軽に情報発信できるツイッター。だが、その「匿名性」は絶対ではないことが実例で示された。ツイッターで「詐欺師」などと中傷された日本人男性が、投稿者を割り出すために、米ツイッター社へ情報開示を求めて行った仮処分申請が、東京地裁に認められたのだ。 原告側代理人を務めた清水陽平弁護士「実は本件で中傷が投稿されたのは2011年9月ごろからで、仮処分を申し立てた時点で、すでに1年半以上経過しているものもありました。つまり、発言時のアクセスログがツイッター社から開示されたとしても、プロバイダに過去の情報が残されている可能性は低かったですし、仮に残っていてもプロバイダにはその記録が残っていないと思われました。 そこで、『ツイッターアカウントにアクセスした最新のログ』を開示するよう求めたのです。結果的に請求は認められ、2013年8月時点でツイッタ

■毎は「再稼働への信任ではない」　９日の東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。　選挙戦では細川氏が小泉純一郎元首相と連携して「原発即時ゼロ」を訴えたことから、原発問題が争点に急浮上した。　選挙結果を受けて産経は「『脱原発』を掲げたムード選挙は敗れた」、読売は「非現実的な『原発即時ゼロ』の主張に、多くの都民が拒否反応を示した」と、ともに冒頭で、「原発ゼロ」を言い立てる陣営に都民が背を向けた点を強調した。　細川氏が「脱原発」を単一の争点にしたことについて、産経は「『脱原発』に傾倒する知事の登場を都民が望んでいただろうか」と問いかけ、細川氏は脱原発の具体策に向けて説得力のある工程表すら示さなかったと批判した。また有権者については「景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断した」「国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択

14日から15日にかけての記録的大雪で、東日本各地で被害が出る中、「大雪だからといって会社説明会に来ない就活生は採用しない」という投稿がツイッターに寄せられ物議を醸している。都内有名女子大の准教授が14日、以下のツイートを投稿した。 説明会に行かなくてはいけない理由について、准教授は3つの要素を挙げる。1つめは、志望企業に対して「御社の為に働きます」という姿勢を見せる必要があること。2つめは、この雪の中、会場準備をしてくれた社員に感謝すべきということ。 3つめとして、この大雪の中でも「欠席する就活生は少ない」と指摘した。 しかし今回の雪は、過去100年で最大の大雪とも言われる。積雪で道路が塞がり孤立状態になる地域も出て、落雪などによって死亡した人は16日までに15人にもなるという。 雪が降り始めた14日には、社員に対して「交通機関が止まる」「事故に巻き込まれる」ことをおそれて、早めの帰宅を