福岡市長選、現職の高島氏が優勢 朝日新聞社情勢調査：朝日新聞デジタル
１６日投開票の福岡市長選について、朝日新聞社は７、８の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。再選をめざす現職の高島宗一郎氏が優勢で、前市長の吉田宏氏らは厳しい戦いだ。ただ、投票態度を明らかにしていない人が４割おり、情勢は変わる可能性がある。 投票態度を明らかにした人を分析すると、高島氏は自民支持層の８割をまとめ、民主支持層にも浸透。無党派層にも支持を広げている。 吉田氏は、民主支持層や無党派層の支持が伸び悩んでいる。元幼稚園教諭の嶽村久美子氏、前市議の北嶋雄二郎氏、ＮＰＯ共同代表の大川知之氏、前市議の金出公子氏は、支持の広がりが見られない。 ◇ 〈調査方法〉 ７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、福岡市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１８９１件、有効回答は１１３２人。回答率６０％。
YouTubeにBBCチャンネル登場
英BBCと米Google傘下のYouTubeは3月2日、提携を発表した。YouTubeサイト上にBBCブランドのチャンネルを設置し、BBCのニュースクリップや人気番組のショートビデオなどのコンテンツを配信する。 「From BBC World」チャンネルでは、世界のニュースを取り上げたビデオクリップを、毎日30本ほど配信する。エンターテインメントチャンネル「From BBC Worldwide」では、「Top Gear」、「Spooks」、「The Catherine Tate Show」などの人気番組からのビデオクリップを配信。いずれのチャンネルにも広告が含まれる。 「From the BBC」チャンネルでは、BBCの新番組や、「Doctor Who」や「Life On Mars」などの人気番組に関連した特別ビデオクリップを放映する。このうち、「From BBC World」チャンネルは
テレビが終わってるのに気づかない人々 - 池田信夫 blog
私がNHKをやめた1990年代前半、アメリカではケーブルテレビが主役になり、「マルチメディア」が登場して、インターネットが成長し始めていた。他方で、番組の制作過程は官僚化し、社内の根回しに仕事のエネルギーの半分以上が費やされ、表現の幅がますますせばまってくる。もうこんな非生産的な仕事はいやだ。テレビなんて終わりだ――と思ったのが、NHKをやめる理由だった。 それから14年。意外に、まだテレビは終わっていないように見える。NHK受信料の支払いを義務化するかどうかが政治的な争点になり、「2割値下げしろ」という話まで出てきて、ドタバタのあげく、朝日新聞によれば、義務化も値下げも見送りになったようだ。しかし朝日新聞（朝刊）のアンケート調査では、国民の47％が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。NHKの支持基盤は、もう崩れているのだ。 日本の地上波局は、ケーブルテレビを妨害して多チャンネル
ITmedia D LifeStyle：「コピーワンス見直し論」に分け入るインテルの戦略 (1/3)
先々週の話になるが、筆者はインテル主催の「デジタル・コンテンツの著作権保護への取り組みに関する説明会」というのに出席してきた。講師役は同社コンテンツ政策・アーキテクチャー担当ディレクターのジェフリー・ローレンス氏である。 ローレンス氏には、2年ほど前にもDRMの日米差についてお話を伺っている。トレードマークの金髪の三つ編みも、以前よりだいぶ伸びている。ここではローレンス氏に伺ったお話を参考にしながら、放送のコピーワンスの行方をもう一度考えてみたい。 EPNは米国流？ 以前のコラムにも書いたとおり、2006年8月に発表された情報通信審議会の第3次中間答申では、デジタル放送のEPN（Encryption Plus Non-assertion）方式への転換の現実性について、各メーカーに検討するよう求めている。期限は同年12月であるが、今のところまだ検討結果の公開には至っていないようだ。 EPNに
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