日時 平成28年12月13日(火)10:30~12:00 場所 個人情報保護委員会 委員会室 議事次第 開会 議題 「金融関連分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」について(金融分野・信用分野・債権管理回収業分野) 番号法第19条第8号に基づく規則案等に係るパブリックコメント結果報告 海外出張報告について その他 閉会 配布資料 資料1-1 金融関連分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)について (PDF:153KB) 資料1-2 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案) (PDF:303KB) 資料1-3 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案) (PDF:304KB) 資料1-4 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(案) (PDF:330KB) 資料1-5 債権管理回収業分野における個
「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について 金融庁では、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成21年金融庁告示第63号)及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」(平成17年金融庁告示第1号)の改正案について平成27年4月6日(月)から同年5月8日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、9の団体及び個人から延べ59件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら(別紙1)を御覧ください。 具体的な改正内容については、
I .金融分野における個人情報保護に関するガイドライン 1.金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(PDF:429KB)(平成21年11月20日金融庁告示第63号) ※最終改正:平成27年7月2日金融庁告示第66号(平成27年7月9日施行) ※廃止:平成29年5月30日 2.「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」への主なご意見及びそれに対する金融庁の考え方(平成16年11月19日第16回金融審議会金融分科会特別部会資料1(PDF:28KB)及び資料2(PDF:109KB)) 3.「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(案)に対する意見募集の結果について(平成16年12月28日) 4.「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(平成21年11月20日) 5.「金融分野における個人情報保護に関
【執筆者 渡邉雅之】 平成28年11月30日に、渡邉雅之弁護士が執筆した『_これ一冊で即対応平成29年施行改正個人情報保護法Q&Aと誰でもつくれる規程集』(第一法規)が刊行されました。 _ 【平成30年5月16日アップデート】 _2018年5月25日に施行されるEUのGeneral Data Protection Regulations(GDPR:EU一般データ保護規則)に関して、日本が欧州委員会から十分性認定を取得した場合に、個人情報保護委員会が、個人情報保護法の上乗せとして対応を求める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編)(案)」(以下「十分性認定ガイドライン」といいます。)に対応した規程改正案を作成いたしましたのでご覧ください。 〇個人情報取扱規程(GDPR対応十分性認定) 〇匿名加工情報取扱規程(GDPR十
【執筆者 渡邉雅之】 平成28年11月30日に、渡邉雅之弁護士が執筆した『_これ一冊で即対応平成29年施行改正個人情報保護法Q&Aと誰でもつくれる規程集』(第一法規)が刊行されました。 改正個人情報保護法とマイナンバー法の規程集を一挙に公表いたします。 *平成29年8月28日にこれまで頂いた御指摘を踏まえて、全面修正いたしました。 _ 1-�@個人情報保護指針 1-�A当社における個人情報の取扱いについて(利用目的) 1-�B保有個人データの開示等の請求手続 1-�C個人情報取扱規程 1-�C別紙1 個人識別符号 1-�C別紙2 要配慮個人情報 1-�C別紙3 個人データの運用状況記録票 1-�C別紙4 個人情報管理台帳 1-�C別紙5 モニタリングシート 1-�C別紙6 入退室管理簿・鍵貸出管理台帳 1-�C別紙7 個人データ持ち運び記録簿 1-�C別紙8 「適切かつ合理的な方法」及び「
個人情報取扱事業者は、個人データについての安全管理措置(個人情報保護法20条)、従業者の監督(個人情報保護法21条)、委託先の監督(個人情報保護法22条)を講ずる義務を負います。「従業者の監督」と「委託先の監督」は広義の安全管理措置といえます。 改正個人情報保護法においては、これらの規定について改正は全くありません。 (安全管理措置) 第20条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (従業者の監督) 第21条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 (委託先の監督) 第22条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する
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