税制審議会 - 日本税理士会連合会
税制審議会の概要 税制審議会は、日本税理士会連合会会則に基づいて設置された会長の諮問機関で、学識経験者及び税理士によって構成されています。単年度ごとに発せられる会長の諮問に応じ、税制並びに税務行政全般について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。この答申は、日本税理士会連合会が、毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映されています。 令和５年度「少子化社会における税制のあり方について」 諮問[PDF/116KB] 答申[PDF/838KB] 令和４年度「起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方について」 諮問[PDF/104KB] 答申[PDF/378KB] 令和３年度「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」 諮問[PDF/53KB] 答申[PDF/338KB] 令和２年度「消費税制における手続規定の簡素化について」 諮問[PDF/49KB] 答申[
「中小企業の会計に関する基本要領」に係る信用保証料率の割引制度について - 日本税理士会連合会
「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が法務省、金融庁、および中小企業庁の協力のもとで中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために制作しました。 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成20年５月１日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。 【pressrelease】「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の公表について[PDF/107KB] 「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」（本文）[PDF/479KB] 「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」と旧指針との新旧対照表[PDF/222KB] ［参考］「中小企業の会計に関する指針」のこれまでの改正経緯 確定日 公表内容
やさしい税金教室-日本税理士会連合会
ダウンロード[PDF/693KB] 所得の種類と計算 1 所得の種類 2 所得税の計算のしくみ 各種所得 1 利子所得〔預金・貸付信託などの利子〕 2 配当所得〔株式配当など〕 3 不動産所得〔地代・家賃の収入〕 4 事業所得〔商店や工場を経営したら〕 5 給与所得〔給料や賞与〕 6 退職所得〔退職金・一時恩給など〕 7 山林所得〔立木を売ったとき〕 8 譲渡所得〔財産を売ったとき〕 9 一時所得〔生命保険の満期一時金など〕 10 雑所得〔年金など〕 譲渡所得の特例 1 株式を売ったとき 2 土地や建物を売ったとき 3 居住用財産を売ったとき 所得控除 税額控除 1 配当控除 2 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除） 3 住宅耐震改修費用に係る税額控除 4 特定の改修工事をした場合の税額控除 5 認定長期優良住宅の新築等をした場合の税額控除
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