衆院憲法審査会は８日、憲法第１章が定める「天皇」をテーマに各党が自由討議を行い、自民党は天皇を元首に位置付けることに肯定的な意見を示した。民進党など各党からは、国民主権の原則に反するとして、元首に否定的な主張が相次いだ。 憲法１条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定している。自民を代表して意見を表明した根本匠氏は、天皇が「外交関係において国を代表する職責を有している」との点を重視し、「天皇を憲法上、元首と位置づけることはあり得るのではないか」と述べた。２０１２年の党改憲草案では、１条で天皇を「日本国の元首」と明記している。 一方、公明党の太田昭宏氏は「象徴天皇制の本質論から言って元首にはすべきではない」と語った。民進の岸本周平氏も「行政権を保持していない天皇をあえて元首と規定することは誤解を招く恐れがある」と指摘した。 共産党の赤嶺政賢氏と社民党の照屋寛徳氏は、自民の

ドイツのメルケル首相は２８日、トランプ米大統領が初参加した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を振り返り、「われわれが他国を完全にあてにできた時代は終わりつつある」などと語った。南部ミュンヘンで支持者を前に演説した。 Ｇ７は、首脳宣言に「反保護主義」をうたうことで一致したものの、気候変動や難民危機などの問題で米国とことごとく対立。直後の記者会見でメルケル氏は「大いに不満」などと口にしていた。 演説でメルケル氏は、米国や欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国と友好的な関係を維持するとしつつ、「欧州人は自らの手で自分たちの運命を決めていかなければならない」と話し、今後ＥＵ内でフランスとの結束を強化していく考えを示した。（ベルリン＝高野弦）

５月３日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は２２日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する見解を発表した。 安倍首相はメッセージで、憲法９条１項と２項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。 青井未帆・学習院大教授（憲法）は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授（憲法）は「（憲法に自衛隊が書かれていないことで）軍隊を持てるのか

ドイツ最大州のノルトラインウェストファーレン州の議会選挙が１４日あり、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、州政府与党の社会民主党（ＳＰＤ）を破って勝利した。ＣＤＵは、今年に入って行われた三つの州議会選挙ですべて勝利し、メルケル氏の首相４選に向けて大きくはずみをつけた。 独メディアが報じた各党の得票率予測によると、ＣＤＵは約３３％（前回２６・３％）で、ＳＰＤの約３１％（同３９・１％）を上回った。反難民を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は約７％で、全１６州のうち１３州で議席を獲得したことになる。 炭鉱や製鉄所が集積する地方を抱える同州は、伝統的にＳＰＤが強く、長く政権を担ってきた。前欧州議会議長で、「首相候補」として立候補することを表明しているシュルツ党首の出身地でもあり、同氏は「総選挙の行方を占う選挙」と位置づけていた。 ＳＰＤは１月末のシュルツ氏の…

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フランス大統領選の決選投票が７日にあり、欧州連合（ＥＵ）の統合深化を進める立場をとるエマニュエル・マクロン前経済相（３９）が当選を決めた。反ＥＵを掲げた右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）を退けた。 仏内務省の集計（開票率８６％）によると、マクロン氏の得票は６４・４％、ルペン氏は３５・６％だった。 マクロン氏は７日夜（日本時間８日未明）、パリ・ルーブル美術館入り口の「ピラミッド」前で演説し、「自由、平等、友愛の理念のもとに、国民に仕える」と宣言した。また、社会に分断と怒りが広がっていることを踏まえて、「国民を結集し、和解と連帯をもたらしたい」と力を込めた。ルペン氏は投票締め切りからほどなく、支持者の前に現れ、敗北を認めた。 ３９歳での当選は、ドゴール氏によって大統領の権限が強められた１９５８年からの現体制で最年少の大統領就任となる。７４年に就任したジスカールデスタン大統領の４