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静岡県の川勝平太知事は簡単な財務諸表も読みこなせないようだ。それによって、2023年1月24日に送った岸田文雄総理大臣宛のリニア問題の意見書の中で、風評被害を引き起こし、JR東海の経営を危機に陥れかねない重大な誤りを犯した。JR東海への謝罪が必要となるだろう。 現在の長期債務は6兆円ではない 川勝知事はこの意見書の中で、『現在のJR東海の長期債務残高は健全経営の限度「5兆円以内」を優に超えている』という事実誤認をした。これまでの会見では、JR東海の長期債務残高を「現在6兆円」と何度も述べていた。 実際は、2022年度第2四半期（2022年9月末）時点におけるJR東海の長期債務残高は「4.94兆円」。そのうち、「3兆円」は元本返済30年猶予、超低金利の財政投融資の債務である。残りは社債、長期借入金などでその額は1.94兆円である。最新の2022年度第3四半期（2022年12月末）時点でも4.

政府が年末の公表を予定している資産所得倍増プラン。支持率低迷に苦しむ岸田政権が現状打破のきっかけとしたかったところだが、プランの目玉施策である「NISA（少額投資非課税制度）恒久化」の見通しが怪しくなってきた。官邸と金融庁、そして金融業界の間で調整が難航しているというのだ。 システム改修が障壁に 投資で得た収益が条件つきで非課税となるNISA制度は、国が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける目的で2014年にスタート。総口座数は2022年3月時点で1600万を超える。ただし現行制度は時限措置つき、つまり「期間限定キャンペーン」のようなもので、若者が老後に向けた資産形成に向けて安心して活用できる制度設計とは言いがたい。 時限措置を撤廃し、NISA制度を恒久化する機運が一気に高まったきっかけは、5月に外遊先ロンドンでの講演で飛び出した岸田首相の発言だった。ここで首相はNISA制度の「抜本的

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筋トレ効果の違いはホルモンの違い 同じトレーニングをしても、若者と中高年では筋肉の付き方が違います。なぜでしょうか？ 一言で言えば、ホルモンの違いです。 同じトレーニングをして同じものを食べても、若者と中高年では筋肉の付き方が違うのは、中高年は様々なホルモンが低下していくからです。どのようなホルモンが低下するかというと、いわゆる「アナボリック・ホルモン」と言われる一群のホルモンで、テストステロン（男性ホルモン）、成長ホルモン、IGF-1（インスリン様成長因子：成長ホルモンとともに成長を促進する働きを持つ）などです（図1）。 アナボリック・ホルモンは「タンパク質同化ホルモン」とも呼ばれ、タンパク質の合成を促進したり、タンパク質の分解を抑制したり、タンパク質のもととなる窒素の蓄積を促進したりするホルモンの総称です。一言でいえば筋肉を増やすために働くホルモンです。「同化」は「作る」と同じ意味と思

2DKの窮屈な生活 都内23区の私鉄沿線、家賃13万5000円の、駅徒歩6分にある2DK賃貸マンション。この家で、会社員のAさん（40歳）は、今日もテレワークに励んでいます。 同居人は、共働きの妻（36歳）と保育園に通う息子1人（4歳）。 築20年の賃貸マンションは48平方メートル、ダイニングキッチンに寝室、リビングという間取りで、Aさんはダイニングテーブル、妻はリビングのローテーブルを使って窮屈に働いています。 これまで住まいにはとくに不満を感じていなかったのですが、コロナ禍により夫婦で在宅勤務になったことから状況は一変。夫婦で一日、狭い家にこもりきりで仕事をするのは息が詰まりますし、4歳の子どもはしょっちゅう熱を出して保育園を休みます。オンライン会議をしていると、息子の泣きわめく声やイライラした妻が息子を叱りつける声が筒抜けになり、同僚にも同情される始末。ついにAさんは、「この家で、大

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とにかく動き出せ！人生の時間は想像以上に短い 準備が整ったらとか、お金が貯まってからとか、コロナが落ち着いたらとか言っていたら、あっという間に人生は過ぎてしまいます。変わるなら、いましかありません。 私が考案し、実践している「高速仕事術」は、脳科学を徹底活用し、人間の特性に合わせて、最大の効果が出る方法です。脳の特性を理解し、脳のパワーが最大化する方法がわかれば、誰でも仕事のパフォーマンスをアップさせることができます。 それではさっそく、高速仕事術のノウハウのなかから、いくつかご紹介しましょう。まずは「5秒ルール」です。 何かを始めようとするとき、「やらなきゃいけない！」と思いながらも、なかなか行動に移せないことがありますよね。今日中に資料をまとめないといけないのにやる気にならない……たまったメールの返信をしなければいけないのに気乗りしない……などです。 さらに、人は何か新しいことや、いつ

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リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授（水文学）が静岡県の姿勢を厳しく批判した。 沖発言の基になったJR東海作成の「水循環図」が、リニアトンネル掘削による大井川下流域への影響があまりに小さいことを教えるが、会議を取材した新聞、テレビは一切、報道しなかった。沖教授の“爆弾発言”も川勝平太静岡県知事らは無視したままである。 リニア静岡問題の核心は、川勝知事が、大井川流域住民の“命の水”を守るとして、JR東海のリニアトンネル建設で失われる湧水全量を戻すことを求めていることだ。この問題が解決するまでは、トンネル工事に必要な河川法の占用許可を認めない姿勢を知事は崩さない。 「中下流域の水量」は維持される 2月7日に開かれた第8回有識者会議で、JR東海はトンネル掘削に伴い、減少する大井川の流量を導水路トンネルの設置で戻す計画を示し、大井川に湧水全量を戻せば

コロナ感染防止か経済優先か。政府が進めるGo Toトラベルキャンペーン（以下、Go To）をめぐって世論が割れている。10月からはGo Toに東京発着も加わったが、実際、どれくらいのインパクトがあるのか。リゾート運営大手の星野リゾートとホテル大手のプリンスホテルの直近の業績から、Go Toの効果を読み解く。また、記事の後半では、コロナ期におけるホテルのあり方のベンチマークになりうる、直近の新規開業施設を紹介する。 マイクロツーリズムの重要性 まず、10月13日に開催された星野リゾートのプレス発表会で公表された業績の数字を見ていくが、数字を読み解くうえでキーワードとなるのが、星野佳路代表が提唱する「マイクロツーリズム」だ。マイクロツーリズムは、「県内旅行と誤解されることが多いが、お客様が自宅から1～2時間で行けるエリアの旅行であり、軽井沢であれば、県境をまたいだ前橋や高崎あたりまでが商圏とし

これで業界再編は必至だろう。 スマートフォン決済サービスを展開するメルペイは1月23日、同業のオリガミを買収すると発表した。政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しもあり、拡大の続くスマホ決済市場だが、自社持ち出しのキャンペーン合戦に息切れするプレーヤーも出始めている。 オリガミはその最たるケースかもしれない。創業は2012年。スマホ決済・オリガミペイの提供開始は2016年と、業界の中でも先駈け的な存在だった。小売店や飲食店などへQRコード決済サービスの導入を進めてきたほか、東京ガールズコレクション、サカナクションの全国ツアーなど、イベント会場でのサービス提供も行ってきた。 「勝ち筋」が見えないビジネスモデル だが、加盟店は国内約19万カ所と、ソフトバンク・ヤフー連合のペイペイ（同185万カ所）など競合他社に圧倒的な差をつけられている。加えて決済専業のスタートアップであることか

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