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弥生はこのほど、傘下のクラウド請求管理サービス「Misoca」（ミソカ）のサービス体系を変更した。料金プランは基本無料から有料に変更。TwitterやFacebookのIDを使ったログインは廃止し、弥生IDによるログインに一本化した。 Misocaは、請求書や見積書、納品書をWeb上で作成できるクラウドサービスで、シンプルな操作性や、オンラインで作成した請求書を簡単に郵送できる利便性が特徴。昨年2月に弥生が買収を発表した。 5月1日からサービス体系を変更。提供主体はMisocaから弥生に変わり、料金プランも変更した。 新プランは、月5通まで無料で請求書を作成できるが、郵送や決済サービス、ユーザーサポートが利用できない無料プランと、郵送・決済サービスを利用でき、電話やメール、チャットによるユーザーサポートを受けられる有料プランをラインアップした。 有料プランは、月15通まで請求書を作成できる

弥生は2月22日、クラウド請求管理サービス「Misoca」（ミソカ）を開発・運営するMisoca（名古屋市）の発行済み株式の100％を取得すると発表した。 Misocaは、請求書や見積書、納品書をWeb上で作成できるクラウドサービスで、シンプルな操作性や、請求書を1通からオンラインで郵送できる利便性が特徴だ。2011年11月にスタートし、登録事業者はフリーランスや中小企業など8万8000以上という。 弥生は14年からクラウド事業を開始。「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」などクラウド会計ソフトを提供している。Misocaを傘下にすることで、クラウドサービスの業務領域を見積もりから請求、回収、会計まで拡充。今後両社のノウハウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供や、Fintechサービスの開発を進めるとしている。 Misocaの豊吉隆一郎社長は買収後も同社の

経理担当者がいない個人事業主や零細企業にとって、請求書の送付は面倒な作業だ。請求書のテンプレートを用意し、請求額や送付先を入力して印刷し、はんこを押し、切手を貼り、ポストに投函――と、時間も手間もかかり、本業に使える時間やエネルギーが圧迫される。 クラウド請求書「Misoca」は、そんな手間を究極まで減らしたサービスだ。Webブラウザから請求書を作成し、そのまま印刷・郵送できる。使い慣れれば、請求書の作成から郵送まで数分程度で完結。初期費用、月額費用はゼロ。送料は1通あたり180円（税込）だ。 「無駄なことが嫌いなんです」。Misocaを運営する名古屋市のベンチャー企業・スタンドファームの豊吉隆一郎（とよし・りゅういちろう）社長は、こう言い切る。請求書を作ったり送付する作業は、豊吉さんにとって「無駄」の1つ。できるだけ手間なく終わらせたいと、Misocaを開発した。 最初の“顧客”は自分1

レモン市場（れもんしじょう、英: The Market for Lemons）は、市場における情報の非対称性の概念を探求した経済学分野の広く引用される画期的な論文である。この「レモン市場:品質の不確実性と市場メカニズム」[1]という論文は、1970年にジョージ・アカロフによって書かれ、Quarterly Journal of Economics（英語版）に掲載された。この論文の知見は、その後、他の多くの種類の市場にも適用されてきた。しかし、アカロフの研究は中古車市場のみに焦点を当てていた。 アカロフの論文では、品質の不確実性の問題の例として中古車の市場（英語版）を取り上げている。高品質の中古車の所有者は、自分の車を中古車市場に出さないという結論に達している。車の買い手は低品質の中古車しか買えず、良質な中古車の市場が存在しないため、それに応じた値段で買うことになる アカロフは、買い手と売り手

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総務省の2016年の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりのリンゴ年間購入数量は、世帯主が「70歳以上」の世帯は20.8キロだったのに対し、「29歳以下」はその10分の1以下の1.9キロにとどまった。若い世代の消費低迷は需要の先細りにつながる可能性があり、青森県や関係団体は小学生を対象とした食育や学食での試食イベントなどに力を入れている。 1世帯（2人以上）当たり年間購入数量は全世帯で12.7キロ。世帯主の年齢別では「30～39歳」は3.7キロ、「40～49歳」は5.8キロ、「50～59歳」は8.2キロ、「60～69歳」は16.0キロ。若い世代ほど購入数量が少なかった。10年前の調査でも同様の傾向が見られている。 また、こうした傾向は他の果物にも共通している。16年調査で生鮮果物の1世帯当たり年間購入数量を世帯主の年齢別にみると、70歳以上が109.5キロ、29歳以下が25.4キロ

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています アニメを作る上で必要不可欠な工程である「動画（原画と原画の間のコマを描き、アニメに動きをつける作業）」。しかしその重要さとは裏腹に、給料は安く、世間的にも評価されにくい仕事とされています。そんな“動画マン”の過酷な実情を描いた漫画がTwitterで話題になっています。 ツイートしたのは、元アニメーターという経歴を持つ漫画家の花村ヤソ（@hanamurayaso）さん。現在、アニメーターを題材とした漫画「アニメタ！」を月刊モーニング・ツーで連載しており、「そんな（アニメーターの）現実が少しでも多くの人に伝わって欲しくて漫画に描いております」と作品のページをツイートしたところ、「身にしみるお話」「とても良い漫画」と大きな反響を呼びました。 中でも衝撃的なのが、主人公・真田幸が指導役の上司から自分の給料について説明されるシーン。動画マンの

液状接着剤「BONDIC」の口コミや評判は本当？ ヤラセなしで検証レビュー 瞬間接着剤といえば、某メーカーが製造・販売を手がける某製品があまりにも有名ですが、接着剤業界にもイノベーションが起きています。紫外線を使って固定するという斬新すぎる発想の接着剤「BONDIC」を実際に使ってみました！