Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては

デフレ脱却を目指す安倍政権は賃上げを企業に働き掛けているが、日本の大学を卒業した新入社員の初任給は10年以上、ほとんど変わっていない。 経団連の調査によると、2017年の大学卒（事務系）の初任給は21万2873円と07年比で3.8％増。年間では約260万円となり、全米大学・雇用者協会（ＮＡＣＥ）が調査した米国の大学卒の半分に過ぎない。米は同年比８％増。 厚生労働省の16年の調査を基に同年代の賞与を加えて計算すると、大学卒の年収は約290万円となる。大学院に通ったとしても大きな違いはなく、年収は約310万円にとどまる。 年功序列の給与水準や福利厚生など給与に直接反映されない要素もあるが、日本全体の賃金の伸び悩みを示した結果だ。厚労省の調査によると、16年の賃金は前年と比較して横ばいだった。

仮想通貨ビットコインの価格が４日急落し、７月以来の下げ幅を記録した。中国人民銀行（中央銀行）がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を違法とし、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通告したことが背景にある。急成長中の仮想通貨市場にとっては、規制面でこれまで最大の課題を突きつけられた格好だ。 人民銀は４日にウェブサイトで、ＩＣＯに対する調査を完了したと説明。今後ＩＣＯが行われた場合には厳罰に処すとともに、実施済みのＩＣＯについても法規違反で処罰すると明らかにした。同行によると、ＩＣＯでの調達資金は返金しなければならない。ただ、返金方法について具体的な指示はしていない。 人民銀はまた、仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止。仮想通貨を市場で通貨として使用したり、銀行がＩＣＯのサービスを提供することも禁じた。 この発表を受け、ビットコインは前週末比で11.4％安の4326.

仮想通貨の急激な値上がりに投資家は魅了されているものの、仮想通貨を扱うオンライン取引所で最も人気の高いコインベースを巡る顧客の苦情が今年、急増している。 ブルームバーグが調査したデータによれば、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）に届いたコインベースに関する苦情は少なくとも293件。2016年全体の約６件を大きく上回るとともに、ＣＦＰＢが今年受理した仮想通貨を巡る苦情件数としてはコインベースが最多となっている。ビットコインなど仮想通貨の価格が高値を更新する中、コインベースは取引量が急増して取引処理に以前より長く時間がかかる状況への対応に苦慮している。 苦情の理由を見ると、約束のタイミングで自己資金にアクセスでなかったことが３分の１余りを占めた。また、取引やサービスに関する他の問題についての不満も多かった。不正疑惑を指摘した苦情は15％未満だった。ＣＦＰＢが５月に受け取った苦情は「３－５営業日以内