「生きていても仕方がない」。そんな中高生の心の声を、学校の保健室に置いたタブレット端末で可視化する取り組みがある。見落とされがちな子どもの自殺リスクを把握し、教員をはじめ保護者、医療機関へと支援を広げていく。この試みから見えてきた、子どもの命を守るために大人にできることとは何か。リスクが高まる夏休み明けを控えた今、教育関係者や研究者に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 夏休み中の関東のある公立高校。ひっそりとした校舎の1階にある保健室のドアを開けると、入ってすぐのテーブルにタブレットが置かれているのが目に入る。一般的に中学校や高校の保健室では、訪れた生徒は来室理由を「来室カード」というメモに記入する。ケガの内容や頭痛、腹痛、いつから具合が悪いかといった自身の不調を記すものだ。しかし、この高校では昨年度から来室カードではなく、タブ

今月13日に噴火が確認された小笠原諸島付近の海底火山「福徳岡ノ場」。JX通信社は、人工衛星を自社開発・運営する宇宙ベンチャー「アクセルスペース」と協同し、噴火直後の様子を衛星写真で4日続けて撮影した。今回、噴火の特徴や今後備えるべきリスクについて、火山学者で静岡大学防災総合センターの小山真人教授に分析してもらった。 富士山宝永噴火と同レベル 今後も大噴火の警戒必要 ーー「福徳岡ノ場」の衛星画像を見た率直な感想をお聞かせください 小山教授 ひとまず噴火は落ち着いていることが分かる。かなりの規模の噴火だったので、さらに噴火が続いてもおかしくはなかった。当面は落ち着いたと思うが、何度も噴火する可能性があるのでまだ注意が必要だ。 当初は、非常に激しい噴火が24時間以上続き、噴煙が1万6000メートルまで達して、それが1〜2日続いた。あの状況になると、少なくとも付近から50キロは離れていないと危険だ

東京パラリンピックの会場で児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、競技が始まった25日、会場のある千葉市では中学校からの参加者の辞退が直前になって相次ぎ、出席したのは割り当てられた観戦チケットの3割程度にとどまりました。 東京パラリンピックの子どもたちの観戦について初日の25日は、千葉市の幕張メッセでの競技観戦に、当初市内の12の中学校の1年生1700人余りに「学校連携観戦チケット」が割り当てられていました。 しかし、感染状況が悪化する中、市が保護者に意向調査を行い、希望者は今月23日の時点でおよそ6割にまで減少し、さらに直前になって辞退する生徒が相次いで、25日に実際に参加した生徒は全体の3割に満たない468人だったということです。 生徒たちが会場までの往復に利用する貸し切りバスは、当初の計画のまま45台を利用し、生徒は広いスペースを確保しながら乗車したということです。 また

新型コロナウイルスのデルタ株が世界的に拡大しています。日本でもこのウイルスによる第5波が流行中で、緊急事態宣言やまん延等防止措置が多くの自治体で発令されていますが、流行が収まらない状況です。そんな中、俳優の千葉真一さんが亡くなったり、感染した妊婦さんの出産した赤ちゃんが死亡したりするなど、痛ましいニュースが続いています。その一方、第5波ではコロナ感染で死亡する人の数が、今までの流行に比べて大変少ない状況です。世界的に見ても、日本は新型コロナの致死率が低い国と言えるでしょう。そこで、今回は日本でコロナ感染者の致死率がなぜ低いかを検討してみます。（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授） ◇日本のコロナ感染者数と致死率　米国のジョンズ・ホプキンス大学が流行当初から世界各国のコロナ流行状況を報告しています。このデータの表示方法が最近更新され、過去28日間の感染者数順に掲載されるよう

新型コロナの在宅医療。 実は中等度以上に増悪している患者のほとんどがメタボの男性。 糖尿病があると、感染症＋ステロイドで一気に血糖コントロールが悪化し、重篤な状況を招く危険もある。 なので、持病がないという人も念のために耐糖能をチ… https://t.co/BJICY9Y0FP

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ジャーナリストの江川紹子氏が２４日、ツイッターを更新。東京パラリンピック開会式の演出に「障害がある人の無限の可能性を表すのに、片翼の飛行機で喩える、という表現がまったく不適切だと思います」との考えをつぶやいた。 【写真】主人公の小さな飛行機を演じる１３歳の和合由依さん 東京パラリンピック開会式では、片翼の少女が、最後は空へ飛び立つというストーリーをさまざまな演出で表現。途中はデコトラに乗った布袋寅泰率いるロックバンドが登場するなど、話題となった。 江川氏は「片翼飛行の賞賛とか、よく分からない…。多様性とかとは違うでしょう」と投稿。続けて「ギターの演奏とかはよかったけど」「飛行機は安全が第一。たとえがよくありません」「障害がある人の無限の可能性を表すのに、片翼の飛行機で喩える、という表現がまったく不適切だと思います」との考えを示した。 そして最後に「飛行機ではなく、乗り物に頼ることのない、ア

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

新型コロナウイルスの子どもへの感染が増えていることから、国立感染症研究所は、これまでの感染事例の調査から分かった学校などの教育現場での基本的な対策について公表しました。 これは、国立感染症研究所が25日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示したものです。 この中では、デルタ株のまん延に伴い ▽10代以下の感染者数が増加傾向にあるとしたうえで、 小学校では ▽教職員を発端とした比較的規模の大きなクラスターが複数発生している一方で ▽児童の間での感染が大規模なクラスターになったケースは確認されていないことなどを紹介しました。 そして、保育所や幼稚園、大学までの学校、それに塾などでの対策として ▽全員の体調を確認して、体調不良時の欠席連絡や自宅待機時の行動管理を徹底することや ▽教職員は健康上の明確な理由などがなければワクチン接種を積極的に受けること などを提案しました。 また ▽人の密集が過度に

いろいろな事情の下でPCR検査を本人希望で受けて陽性だった時に、どういう環境下ならば陽性であるということを行政に自動的に報告しても大丈夫かを考えると 一定期間の隔離に伴う経済的損失が我慢できる範疇である 職を失わない（法律整備＆法順守の徹底、コロナ保険や保険の控除などが必要） 当該期間の収入を失わない（法律整備＆雇用調整助成金のような経済的手当が必要） 隔離に伴う想定外の支出が補填される（法律整備＆一時給付金のような経済的手当が必要） 予定していた活動へのコストが補填される（コロナ保険や保険の控除などが必要） 一定期間隔離を行える状態になる 隔離場所を確保できる（平時の病床確保、ホテルなどの宿泊施設確保、行政によるマッチングシステムが必要） 隔離機関中の衣食を確保できる（現物支給の発注・配送体制、行政によるマッチングシステムが必要） 症状が悪化したときに適切な医療を受けることができる（遠隔