モバイルファースト時代に必要なネットワークセキュリティの作り方
「モバイルファースト」時代にエッジネットワークはどう変化するか 近年、ビジネスの現場におけるモバイル活用が急加速している。調査会社のレポートによれば、法人市場ではPCの出荷台数が縮小する一方で、スマートデバイス（タブレットやスマートフォン）の出荷台数は伸びている。業種を問わず、あらゆる業務の現場で、業務のスピードアップや効率化、顧客サービスの向上などを目的として、モバイルデバイスを活用した新しい業務スタイルが生まれている。 こうした変化に対応するため、企業ITの世界では「モバイルファースト」のアプローチが求められるようになった。「業務におけるモバイル活用」を前提として、あらためてこれまでの業務プロセスや業務アプリケーションを見直そうというものだ。 そして、モバイルファースト時代への対応は企業ネットワーク、特に各種デバイスが接続されるエッジネットワーク環境にも求められるようになっている。 た
ANA、1万席超の仮想デスクトップ導入で「働き方改革」推進
全日本空輸（ANA）が、デスクトップ仮想化の採用による「働き方改革」を推進している。2016年にはANAグループ全体、1万1000アカウントのデスクトップ仮想化を完了し、オフィスのフリーアドレス化や在宅勤務環境の改善、BYODの拡大などによる、生産性が高く柔軟な働き方の実現を目指している。 シトリックス・システムズ・ジャパンが6月16日、「Citrix XenDesktop」「Citrix NetScaler」の導入事例として公開した。 ANAでは2012年、それまでの「IT推進室」を「業務プロセス改革室」に改称した。グループ全体をリードする立場で、現場コミュニケーションの活性化や情報活用を可能にする「働き方改革」を実施し、意思決定の迅速化や業務生産性の向上に取り組むのが同部署の役割だ。これまで、内線電話のスマートフォン移行やWi-Fi環境整備によるオフィスのフリーアドレス化対応、「Goo
第2回 コストをかけず告知で“私物”を利用禁止
BYODなどの現状を知るため、どんな条件下で“私物”の利用を制限/許可しているかもう少し詳しく見ていこう。複数回答の形式で尋ねたところ、最も多いのは「禁止している（口頭やメールで、利用しないように言い渡している）」（37.3％）だった（図2-1）。次点は、「禁止している（ネットワーク機器やシステムで利用できないようにしている）」（33.0％）である。
第1回 “私物利用”を許可している企業は約2割
BYODが注目されている背景には、従来のパソコンに近い機能を備えるスマートフォンやタブレット端末が一般化してきたことがある。また、こうした端末を使ってオフィスの自席以外の場所でも、同じように仕事ができる環境が整ってきた。
［スマートデバイス］半数を超える企業が利用へ、事業者はソフトバンクが強い
タブレット端末を「利用している」と回答したのは調査対象の49.8％（図1-1）。モバイルデータ通信利用企業の半数はタブレット端末を導入している。「利用の具体的な予定がある」は4.0％、「利用する方向で検討している」が9.4％。多くの企業がタブレット端末の導入に前向きな姿勢であることがうかがえる。 利用中または利用予定のある企業におけるタブレット端末の導入台数は平均164台。導入台数が「50台未満」の企業が約半数を占め、部署単位の導入や“お試し導入”にとどまる企業がほぼ半数という結果だ。一方で、1000台以上導入する企業も5.6％ある。 プラットフォーム別に見た端末の種類ではiPad（iPad miniを含む）が圧倒的だ。「現在利用している端末」として、タブレット端末を利用する企業の8割以上がiPadを挙げた（図1-2）。図にはないが「最も台数の多くなる端末」（主力の端末）がiPadであると
私物スマホのオフィス利用、最大メリットは「仕事の効率アップ」
MMD研究所がオフィスで私物スマートフォンを利用する人と、利用していない人にアンケート調査を実施した。 マーケティング調査会社のMMD研究所は3月13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。25～49歳の私用スマートフォンの業務利用者446人と未利用者112人に、それぞれアンケートした結果を取りまとめている。 まず、業務利用者にその効果を聞いた質問では、43.0％が「仕事の効率・スピードの向上」、33.4％が「社内コミュニケーションの円滑化」、27.6％が「情報収集力の向上」を挙げた。一方、「効果を感じない」との答えも26.5％あった。 用途別では「コミュニケーションツール」が81.8％、「会社メールの閲覧」が59.0％、「資料の保存・共有」が56.1％だった。具体的な使い方としては、コミュニケーションツールでは「社員同士での連絡や会議」（58.3％）や「顧客・取
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JSSEC 日本スマートフォンセキュリティ協会