「脆弱性情報」をどう扱うか――見つける人、流通させる人、対処する人、それぞれの視点
世の中には連日、ソフトウェアやWebアプリケーションに存在する多数の脆弱（ぜいじゃく）性の情報が流れている。こうした情報を必要な人に適切に届け、対応してもらい、ひいては安全なインターネットを実現するために整備されてきたのが「早期警戒パートナーシップ」をはじめとする脆弱性情報の流通制度だ。 2016年12月1日に行われた「Internet Week 2016」のプログラム、「脆弱性情報と賢く付き合う〜発見から対策までの最前線〜」では、脆弱性情報流通の最前線が解説された。 脆弱性を闇に埋もれさせず、適切な対処を 先日、WordPressの脆弱性が公表され、直後に数千という規模でWebサイトの改ざん被害が発生したことは記憶に新しい。このケースから得られる教訓は多々あるが、少なくとも、適切な脆弱性情報を、必要とする人に、可能であればアップデートなどの修正方法とともに提供することが重要であるのは確か
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月4日～2024年8月15日に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施します。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15
サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました （METI/経済産業省）
本日、サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました。 1．情報処理安全確保支援士制度 近年、情報技術の浸透に伴い、サイバー攻撃の件数は増加傾向にあり、企業等の情報セキュリティ対策を担う実践的な能力を有する人材も不足する中、情報漏えい事案も頻発しています。このためサイバーセキュリティの対策強化に向け情報処理の促進に関する法律の改正法が本日施行され、我が国企業等のサイバーセキュリティ対策を担う専門人材を確保するため、最新のサイバーセキュリティに関する知識・技能を備えた高度かつ実践的な人材に関する新たな国家資格制度を開始しました。 2．情報処理安全確保支援士とは 情報処理安全確保支援士とは、サイバーセキュリティに関する知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、また、サイバーセキュリティ対策の調査・分
異例の合格率88.0%だった情報セキュリティマネジメント試験が残念でなりません : 情報セキュリティマネジメント試験 - SE娘の剣 -
5月16日（月）、情報セキュリティマネジメント試験の合格発表がありました。実は私もこの試験を受けました。久しぶりに情報処理技術者試験だったので、心地よい緊張感を持った合格発表でした。 結果は、見事合格。午前が96点で午後が100点。この試験の書籍も書いて、Webで本試験の対策の連載をさせてもらっている立場からすれば、まあ、こんなものだと思います。 しかし、違和感を感じたのは、その合格率の異例の高さです。なんと、88.0%もあるのです。しかも、得点分布を見ると、受験者の40.7%（7281/17890）が90点以上のスコアなのです。 実は、試験を受けた直後の感想や、周りの受験生の会話の中で、簡単ということは分かっていました。私も自己採点で午後は満点でしたが、全く勉強せずに満点の人が山ほどいたのです。 でも、試験センターの資料には、合格ライン（6割）を変更する可能性があるという記載があ
情報セキュリティ白書2015：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、情報セキュリティ全般に関する状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、企業・組織のシステム開発者や運用者を対象に、情報セキュリティインシデントや攻撃の手口に関する現状、及び対策に役立つ情報を提供すること、また、パソコンやスマートフォンを使用する一般の利用者に対しても、身近にある情報セキュリティ上の脅威への認識を促すことを目的に制作しています。 本白書が対象とする2014年度には、インターネット基盤を揺るがす複数の脆弱性が明らかになり、それを悪用した攻撃も確認されました。また、インターネットバンキングの法人口座における不正送金被害の拡大や、政府機関や重要インフラ企業の機密情報を狙った標的型攻撃も発生しました。さらに、外部からの攻撃だけではなく、内部不正による被害が相次いで表面化したことも特徴として挙げられます。法制面では、同年11月の
【注意喚起】潜伏しているかもしれないウイルスの感染検査を今すぐ！：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
このところのウイルス感染被害の報道では、外部の機関からの通報等によって初めて感染に気づかされるケースがほとんどです。こうしたことから「自組織においても感染に気が付かないまま、潜伏されているのでは」との懸念が高まっているものと考えられます。IPAでは6月1日の公的機関からの個人情報漏洩の報道を受け、対策と運用管理に関する注意喚起を6月2日（*1）、6月10日（*2）に行っています。本日の注意喚起では、“検知をすり抜けて侵入してしまったウイルスによる感染”の検査を推奨する目的で、端末内に潜伏するウイルスの有無を確認するための情報とノウハウを公開します。 たとえ組織内全ての端末検査は困難でも、業務で外部からのメールを頻繁に受け付けていて、“組織内への感染の突破口となり得る”部署の端末など、優先順位の高い端末から、可能な限り検査を進めることを推奨します。 標的型攻撃メールを使った攻撃は、(1)メー
ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？ 「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南
日本年金機構から年金情報125万件が流出した問題は、機構の職員が標的型攻撃メールの添付ファイルを開いたことでウイルスに感染したことが原因とみられており、「怪しいメールは開かないのが常識」などと批判する声もある。 ただ標的型攻撃メールは、送信元や内容を巧妙に偽装していることが多い。報道によると年金機構に届いたメールは、タイトルが「『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見」となっているなど、年金業務に関連する内容を偽装していたという。 怪しいメールをどう見分け、被害を防ぐか――情報処理推進機構（IPA）は、標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点を解説するリポートを、今年1月に公開している。 内容、差出人、添付ファイル……怪しいメールの「着眼点」は リポートでは、IPAが情報提供を受けた実例などから、標的型攻撃メールを見分ける際の着
情報漏えい対策、ウイルス感染を想定して「多層防御」を――IPAが注意喚起
情報処理推進機構（IPA）は6月2日、個人情報や機密情報を扱う企業や組織は、ウイルス感染を想定した上で多層的な対策を行うよう、経営者やシステム管理者向けに注意を喚起した。 情報漏えいや金銭窃取の被害の多くは、メールの開封（添付ファイルを開く、リンクのクリック）やWebサイトの閲覧によるウイルス感染が原因と指摘。特定のセキュリティ対策製品を導入しただけでは被害を防ぐことができない場合があるとし、ウイルス感染予防だけでなく、感染してしまうことを想定した上で、感染後の被害低減のために複数の対策を多層で行う「多層防御」が必要だと指摘する。 まず、ウイルス感染を極力回避するため、（1）ソフトウェア更新の習慣化と徹底、（2）ウイルス対策ソフトの導入、（3）不審なメール添付ファイルのブロック、（4）Webフィルタリング、（5）手口を知るための教育や攻撃を想定した訓練――が重要と指摘。 その上で万一、ウイ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IPA、「QuickTime for Windows」のアンインストールを推奨 
情報セキュリティ10大脅威 2015年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構