EM菌の正体（構成微生物を調べました）｜片瀬久美子
EM菌は、元々農業用の微生物資材として堆肥作りを目的として開発されましたが、「農業、環境、健康、食品加工、化学合成、工業、エネルギー、土木建築など広範囲で応用可能であり、従来の微生物関連資材の常識をはるかに超えたものである」としてあたかも万能であるかの様に宣伝されるようになりました。しかし、そのほとんどは科学的根拠に乏しく「ニセ科学」だと批判されています。 参考：疑似科学とされるものの科学性評定サイト（明治大学科学コミュニケーション研究所） http://www.sciencecomlabo.jp/health_goods/effective_microorganisms.html これまではEM菌を構成する微生物が大まかにしか明かされておらず、「特殊な善玉菌の集合体」という幻想が守られてきました。そこで、最新技術である「メタゲノム解析」（メタ16S解析とメタITS解析）により、網羅的に構
百田尚樹 on Twitter: "保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。 まあ、それは許そう。 しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う。"
保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。 まあ、それは許そう。 しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う。
政府 患者増加抑制に向け あすにも基本方針策定へ | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐり、政府は、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だとして、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点的に取り組む方針で、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針を、25日にもまとめることにしています。 加藤厚生労働大臣は、現状について、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だという認識を示し、「今の時期は、患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制していくことが非常に重要だ」と指摘しました。 政府の専門家会議は24日、３回目の会合を開き、集団感染を防ぎ、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点を置いて、議論を行うことにしています。 政府は、専門家の意見も踏まえて、国民や企業に対する情報提供のしかたや、医療提供体制の強化など、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の策定を急ぎ、25日にも開かれる対策本部でまとめることにしています。
首相、新型肺炎「重要な局面」 対策基本方針策定を指示：朝日新聞デジタル
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松本人志、イベント中止による損害に「中国に補償してほしくないですか」
お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志（５６）が２３日、フジテレビ系「ワイドナショー」（日曜前１０・０）に出演。新型コロナウイルスの発生源とされる中国に対して不快感を示した。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大が心配され、多くの人が集まるイベントやセミナーを中止する動きが全国的に広がっている。同番組にゲスト出演する元ＨＫＴ４８の指原莉乃（２７）も「私もアイドルグループをプロデュースしているので、（ファンと）接触系のイベントは中止している」とし、「コンサートに関しては保険が下りないんですよ。雷とか嵐とかだったら契約の中に入っているので損害はないんですけど。（コロナウイルス対策で）中止にしちゃうと、コンサートに関しては大損害」と険しい表情を見せた。 話題が「中国からの観光客を全面ストップできなかったのか」に及ぶと、美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７５）は「生命は法律や人権より優勢する」と
クルーズ船対応、各国批判 「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」 | 毎日新聞
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し
内閣支持46%、不支持47%で拮抗 日経世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94% 日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54% 日経世論調査次期首相、石破氏が首位 日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は
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漫画家の平野耕太、他人の文章をパクツイしバレないよう事前に相手をブロックしていた？→本人同士がコメント欄で和解