亀井静香金融担当相は１６日の会見で、「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の返済猶予期間について、「貸し手と借り手の間で決める話」として、４〜５年を想定していることを明らかにした。当初の検討では最長３年とされていた。　同法案は１年間の時限立法として臨時国会に提出・成立させ、年内の施行をめざしているが、亀井金融相は「延長することもある」とし、経済環境次第で対応期間を延ばす意向も示した。　法案の施行とあわせて検討されている金融検査マニュアルの改訂は「金融機関としての社会的責任を果たしているか、借り手のコンサルタント的立場で融資がされているかどうか」という視点で進めるとした。関連して亀井金融相は来週にも公正取引委員会の幹部を呼び、大企業が中小零細企業に対し、不利益となる商行為をしないよう要望するという。

鳩山内閣の平成２２年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は１６日、「国家公務員の給与をカットせずに（民主党が）公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。　橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。　さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。　また、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは認められない」と述べた。