野党時代に「ミスター年金」として腕を鳴らした長妻昭厚労相だが、行政手腕は未知数だ＝９月１７日、厚生労働省 社会保障、実は苦手分野？　長妻昭厚生労働相といえば「ミスター年金」。鳩山内閣の中では、名を知られた存在の一人だ。だが、その滑り出しは決して軽やかとはいえない。　「最も重要なのは雇用を作り出すこと。社会保障を立て直すと同時に雇用も生み出したい」　８月の完全失業率が発表された２日朝。厚労省のロビーで報道陣の取材に応じた長妻氏は、厳しさが続く雇用情勢に対し、雇用創出の重要性を強調したが、具体策に関する質問には答えをはぐらかした。消えた年金問題追及の「切り込み隊長」だったころの歯切れの良さは影を潜めていた。　生活保護の母子加算の復活、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた内容は実行を明言するが、具体策を問われると「早急に検討する」と慎重発言

鳩山政権が初めて編成する１０年度予算の概算要求が出そろい、要求総額は過去最大規模の９５兆円前後に上った模様だ。ただ、要求額を明示しない「事項要求」も多く、実質的な要求額はさらに大きい。藤井裕久財務相は１６日の閣議後の記者会見で「断固査定する」と述べ、年末に向けて厳しく削り込む方針。全省庁の概算要求の詳細は１６日午後に公表する。 　主要省庁では、財務省と法務省だけが要求内容の公表を見送っていたが、１６日午前に公表した。 　財務省の要求は、０９年度当初予算比で５．９％増の２４兆２７５３億円。０９年度当初予算で１兆円を計上した経済緊急対応予備費をゼロにしたが、国債の元利払い費にあたる国債費が同８．１％増の２１兆８９３３億円に膨らんだ。 　法務省は同１．８％増の６８４１億円を要求した。民主党のマニフェスト（政権公約）を反映し、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の調査研究費として６千万円