東京地下鉄（東京メトロ）の梅崎寿社長は１１日、東京都営地下鉄と経営統合を視野に入れた協議を行っていることを明らかにした。メトロ側は、統合にあたっては都営地下鉄が抱える巨額の累積赤字の解消が必要とみており、短期間での統合実現には課題も多い。 　０９年９月中間決算の発表会見で、梅崎社長が都営地下鉄との統合について「話はしている」と言及した。メトロの株式は現在、国が５３％、東京都が４７％を保有しているが、将来的には上場を目指している。メトロ側は、都営地下鉄との統合が実現すれば、都内の地下鉄を一元的に運行することによるサービス向上や、業務の効率化によるコスト削減が可能になると見ている。 　石原慎太郎都知事も今年３月の記者会見で「（メトロと都営は）組織としても一つになることが望ましい」と述べるなど、かねて統合に前向きな姿勢を示している。 　ただ、都営地下鉄の０７年度末時点の累積赤字は約４６００億円。

政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「

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