環境省職員 放射性物質含む土投棄 11月17日 13時20分 東京・霞ヶ関の環境省に放射性物質を含む土が先週、送りつけられ、環境省の職員が上司の課長の判断でこの土を埼玉県内の自宅近くに捨てていたことが分かりました。環境省は、極めて不適切だとして、この課長を処分する方針です。 これは、細野環境大臣が記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、この土は、８日、段ボール箱に入れて宅配便で届けられ、中には福島市の住民を名乗る人物から「自宅で採った土で、環境省で保管・処分してほしい」という趣旨が書かれた紙が同封されていました。土は環境省の倉庫で保管されていましたが、周辺の放射線量を測ったところ、１時間当たり０．１８マイクロシーベルトだったため、総務課長が線量が低いと判断してそのまま捨てることを決め、総務課の職員が、１２日、埼玉県の自宅近くの空き地に捨てたということです。ところが、１６日、同じ人

同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティー（少数者）が、一緒に暮らすパートナーの遺産を相続できなかったり、病気の治療方針の相談に加われなかったりするなど、「家族」としての権利が保障されない悩みを抱えている。 福岡、熊本両県には官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられている。海外では異性でなくてもパートナーの法的保障を認める動きが広がっており、支援者らは国内での論議の活性化を期待している。 憲法では、婚姻について両性の合意のみに基づいて成立すると規定し、同性同士や内縁関係の夫婦に遺産相続を認めていない。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でも性的マイノリティーが想定されておらず、パートナーの入院や死別の際、「看護したい」「財産を残したい」と考える人は少なくない。 熊本市の女性フリーライター（３８）には、３年前から交際するパートナーの女性