アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして、イスラエルに対し改善を求める書簡を送っていたことが分かりました。30日以内に改善がみられない場合、軍事支援を停止する可能性も示唆しています。 アメリカ国務省のミラー報道官は15日、記者会見でブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、イスラエルのガラント国防相などに対し、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして改善を求める書簡を2日前に送ったことを明らかにしました。 ミラー報道官は「この数か月、人道支援のレベルが維持されておらず、ピーク時に比べて50％減少している。そのため、両長官は、イスラエルに対し、改善するよう明確に求めることが適切だと考えた」と述べています。 アメリカのメディアによりますと、両長官は書簡の中で1日に少なくとも350台のトラックの通行を許可するとともに、追加の検問所の開放などを求めて

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、自民党や維新の会など5つの会派すべてと無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職するよう求めていました。 しかし、斎藤知事が19日に始まった県議会に先だって辞職しなかったことから県議会のすべての会派と無所属議員は、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任決議案を提出しました。 そして、決議案はさきほど、本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。 不信任決議案の可決を受けて、斎藤知事は、辞職するか、10日以内に県議会を解散するか、判断を迫られることになります。 可決された場合の対応について斎藤知事は、19日も、「法律の規定にそってさまざまな選択肢を考えていく。私にとっても県政にとっても大事な判断になるのでタイミングも含めてしっかり熟慮する」と述べ、県議会解散も排除

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会の各会派は、19日の議会初日に知事に対する不信任決議案を可決させたいとして、対応を協議することにしています。 斎藤知事は決議案が可決された場合、議会の解散も排除しない考えを示していて、一連の問題はヤマ場を迎えます。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、すべての会派と無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職するよう求めていて、辞職しなければ、19日の定例議会初日に不信任決議案を提出し、可決させたい考えです。 これを前に17日、各会派の代表者らは決議案の取り扱いなど、議会初日の対応を協議することにしています。 これに対し斎藤知事は先週末「心境は変わらない。公務を1日1日やらせてもらっている。必要な改革を進めていくために頑張っていきたい」と述べ、辞職要求には応じない考えを強調しまし

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、ほかの3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。 県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。 この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。 これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。 この申し入れに公明党のほか、立憲民主党などでつくる会派と共産党も加わる方向で調整していることがわかりました。 対応が未定の維新の会も、近

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

ガザ地区の保健当局は、発症すると手足にまひが残ることもあるポリオの感染例が25年ぶりに確認されたと発表しました。国連のグテーレス事務総長は、流行を防ぐために8月末にもガザ地区で大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにするとともに、実現には戦闘の停止が必要だと訴えました。 ポリオは主に乳幼児が感染し、発症すると手足にまひが残ることもある病気で、ガザ地区の保健当局は16日、ワクチンを接種していない生後10か月の乳児について、25年ぶりに感染を確認したと発表しました。 ガザ地区でポリオが流行する可能性を7月から警告してきた国連は、16日、64万人以上の子どもたちを対象に、8月末にも大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにしました。 グテーレス事務総長は会見で「現状を放置すれば、ガザの子どもたちだけでなく、近隣諸国にも悲惨な影響を及ぼす」と強い危機感を示したうえで、計画の実行には子どもたちや保

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認

岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対

教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています

日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。 発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001％から20倍の年0.02％に引き上げます。 日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。 また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07％から年0.2％になります。 金融機関では日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などもすでに普通預金の金利を年0.02％に引き上げています。

「わずか3本」 ことしのセンバツ高校野球で大会を通じたホームランの数です。高校野球に金属バットが導入されて以降、最も少なくなりました。この数字だけを見てみれば反発力を抑えた新たな金属バットの影響が如実に表れたと言えます。 その一方で、1点をどう奪い、1点をどう防ぐかという野球の原点を再認識させ、新たな時代の訪れを感じさせる大会となりました。 （甲子園取材班 並松康弘） 甲子園とセンバツ100年の節目に新たな歴史 健大高崎が初優勝 甲子園球場で開かれたセンバツ高校野球は、高崎健康福祉大高崎（群馬）の県勢初優勝で幕を閉じました。 甲子園球場はことし8月に1924年の開場から100周年、センバツも第1回大会が行われてから100年という節目で迎えた大会に新たな歴史が刻まれました。

国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。 政府は今の健康保険証をことし12月に廃止しますが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、去年12月時点で4.29％と低迷しています。 こうした中、厚生労働省は6日にホームページで、去年11月の国家公務員の「マイナ保険証」の利用率を、健康保険を運営する各府省庁などの共済組合別に公開しました。 それによりますと ▽最も高い総務省で6.26％ 次いで ▽財務省で5.57％だった一方 ▽保険証を所管する厚生労働省では4.88％ 全体の平均では4.36％にとどまったことがわかりました。 武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「低すぎる。率先して使ってもらうよう、働きかける必要性を改めて認識した」と述べまし

鉄道路線や通路が入り組んで「迷宮」とも呼ばれる東京 渋谷駅周辺の再開発地区に新たな歩行者デッキが完成しました。これにより駅のまわりをデッキを利用して周遊できることになり、利便性の向上につながりそうです。 完成したのは、渋谷駅南西の桜丘地区で開業に向けた準備が進む「渋谷サクラステージ」と隣接する「渋谷ストリーム」の2つの複合施設を結ぶ全長およそ50メートルの歩行者用デッキで、23日に報道陣に公開されました。 渋谷駅の周辺は、入り組んだ地下通路に加え、鉄道各社が乗り入れる路線や道路が複雑に交差し「迷宮」とも呼ばれています。 人の流れをスムーズにするため、不動産大手や渋谷区などはここ数年、駅周辺の再開発ビルを結ぶ歩行者デッキの整備を進めていて、新たなデッキの完成により駅のまわりを周遊できるようになります。 完成したデッキは12月1日から利用できるということで、東急不動産の星野浩明 社長は「移動し

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

上川外務大臣は、訪問先のイスラエルでコーヘン外相と会談し、ハマスの攻撃はテロであり、断固非難する考えを示しました。そして両外相は一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。 上川外務大臣は、イスラエルのテルアビブで日本時間の午後4時ごろからおよそ40分間、コーヘン外相と会談しました。 冒頭、上川大臣は「イスラエルの方々との連帯の意を伝えるために訪問した。ハマスの攻撃はテロであり、赤ちゃんから子ども、女性や高齢者も含めて、一般の市民に対する攻撃と誘拐はどのような理由であれ正当化できず、断固非難する。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、ハマスによって誘拐された人たちの一刻も早い解放を心から祈っている」と述べました。 コーヘン外相は「10月7日はユダヤ人にとってホロコースト以来の最悪の日だった。日本のイスラエルに対する支援と連帯に感謝する」と述べました。 会談

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分