JR北海道は24日、取材に対し、これまで津軽海峡線の蟹田−木古内（北海道木古内町）間で、特急の自由席に限り特急料金を不要としていた、料金の特例制度をなくすることを明らかにした。

『ガールズ＆パンツァー』の「聖地」として、多くの観光客が集まりアニメによる町おこしの成功事例として国内外から注目を集めている茨城県大洗町。そこで以前イベントで展示されていた10式戦車の展示が行われなくなったのは日本共産党のせいではないか？　という話題が、にわかに注目されている。 大洗町では自治体から民間までが共同で『ガールズ＆パンツァー』を使った町おこしを展開。国内外からも大勢の「巡礼者」が訪れ活況を呈している。 問題となっているのは、2013年7月に、海開きの関連として行われた陸上自衛隊の10式戦車の展示だ。 当時の新聞各紙などの報道によれば、大洗町から要請を受けた自衛隊は、静岡県内の駐屯地から10式戦車を運搬。さらに東京からは儀仗隊も派遣。これを見ようと、催しが行われた13日から15日までの間に約1万5,000人の観光客が訪れたという。 これを問題視したのが、同地の日本共産党に所属する

マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。