アメリカのトランプ大統領がイラクを含む中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イラクのジャファリ外相は30日、バグダッドに駐在するアメリカの大使を呼び出して懸念を伝えたうえで、大統領令を見直すよう求めました。 そのうえで、「イラクとアメリカの双方の軍が、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討に向け、最大の拠点、モスルの奪還作戦を共同で進めているさなかに、イラク人を入国禁止の対象にするのは間違っている」と述べて、大統領令を見直すよう求めました。 今回の大統領令をめぐっては、アメリカ軍の通訳として働いた経験もあるイラク人の男性が27日、ニューヨークの空港で一時的に拘束されたことがメディアで取り上げられ、イラクではトランプ大統領の対応に反発が強まっています。