「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸） 幼稚園侵入　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。 １つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。 民進党役員室は２４日発表の見解で「そのような

安倍晋三首相は、平成２９年度予算成立後の衆院解散を見送る方針を固めた。学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題が長期化する中、解散すれば「疑惑隠し」と批判を受けかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 ７月の東京都議選が、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の攻勢により与党が敗北しかねない情勢を受け、政府・与党では「都議選後は解散しにくくなる」として早期の衆院選を求める声が強まっていた。政府内でも、４月１１日公示、２３日投開票の日程での衆院選実施を視野に内々に検討を続けていた。 衆院選挙区画定審議会が５月２７日までに区割り変更案を勧告し、１００選挙区前後の見直しを迫られることや、森友学園問題が長期化したにもかかわらず、内閣・自民党支持率が微減にとどまっていることも解散風を後押ししていた。 だが、首相はこの状況で解散すれば「疑惑隠し」と批判され、議席を大幅に減らしかねな

値下がり ネガティブ日経平均39,341.54-0.82%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,192.17+0.16%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.68-0.55%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,471.07-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.67-0.07%ネガティブ

もしこれが恫喝として機能すると1mmでも思ってたら、この人、バカでしょ。誰がこんなもん相手にすんねんw

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。

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