森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。

自民党の松山政司参院国対委員長は7日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、野党が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。「民間人の招致は慎重にしなければいけない」と述べた。 榛葉氏は会談後「臭いものにふたをしている」と批判し、引き続き招致を求める考えを記者団に強調した。 野党は籠池氏のほか、国有地払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らの招致も要求している。

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

アパホテルの客室に置かれている南京大虐殺を否定する書籍＝26日、東京・新宿 　2月の冬季アジア大会で主催するアジア・オリンピック評議会（OCA）が、南京大虐殺を否定する書籍が置かれたアパホテルに中国の選手団を宿泊させないよう、大会組織委員会に求めていたことが27日、組織委への取材で分かった。組織委は各国選手団の宿泊先に関して、OCAと協議を続けていた。 またアパホテルが、当該書籍を含む客室内の全ての「情報物」を撤去する意向を、組織委側に伝えたことも判明した。 組織委は26日、アパホテルなど選手村となる全ホテルの代理店に対し「参加選手が快適に過ごせるような環境づくりがなされているか、改めて確認してほしい」とのメールを送っていた。

２１日、ＪＲ北海道が高波被害で不通が続く日高線の鵡川―様似間を廃止しバスに切り替える方針を沿線８町に伝えた。８町長はＪＲの方針をどう受け止め、今後どんな対応していくのか。率直な思いを聞いた。 ■むかわ　竹中喜之町長　あまりに乱暴すぎる 日高の沿線自治体７町の過半数の４町長が欠席する中で説明会を開くのはおかしい。これまでＪＲ側から具体的な相談はなく、２１日の説明会でいきなり鵡川―様似間の復旧断念とバス転換を伝えられた。あまりに乱暴すぎる。 日高線は苫小牧―様似の全体で一つのもので、今後も早期復旧と全線の存続を求める姿勢は一切変わらない。廃線ありきの協議なら今後、町として説明会に参加しない。早期復旧に向け東胆振１市４町でも結束して対応するとともに、沿線自治体協議会と連携し情報共有していきたい。 ■日高　三輪茂町長　もっと違う方法ある 鵡川駅以東にも被災していない区間はある。走れるところまで走ら

閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸 　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。

長崎市は26日、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」で使う道具の入手場所に、平和祈念像が立つ市内の平和公園が設定されているのは不適切として、開発を主導した米ナイアンティックに削除を要請したと明らかにした。 市平和推進課は「平和公園は祈りの場。ゲームはふさわしくない」と説明。ゲーム自体も控えるよう、公園利用者に求めていく方針だ。 市によると、公園が道具の入手場所になっているのに職員が気付き、メールで削除を求めた。ナイアンティックは取材に「不適切と判断すれば削除するが、個別の案件は答えられない」としている。

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は15日、国会内で記者会見し、舛添要一東京都知事の辞職を受けた知事選に同党前代表の橋下徹前大阪市長が立候補する可能性について「個人的見解だが、2万パーセントないだろう」と述べた。党として独自候補擁立の可能性を探る考えも表明した。 舛添氏の辞職願提出に関しては「説明も対応も国民から見たらお笑いだ」と批判。自民、公明両党の対応には「どたばたぶりが国民の目に映った。参院選に影響するだろう」と述べた。

おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員＝比例代表＝は27日、同党に離党届を提出した。25日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。 山田氏が前に所属していた日本を元気にする会は、山田氏の離党届を受理せず保留にしている。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。

熊本刑務所（熊本市中央区）が施設の一部を開放し、地震で被災した近隣住民約150人を受け入れている。法務省によると、刑務所が災害時に住民の避難場所になるのは初めて。同省幹部は「水や食料が十分にあり、避難者がいる限りケアを続けたい」と話している。 法務省によると、熊本県益城町で震度7を観測した翌日の15日夜に職員用の武道場を開放。周辺は住宅が密集し、当初はそこまで多くなかったが、16日未明の地震後に地域の人が一気に訪れ、一時は約250人が身を寄せた。福岡や山口、広島から職員が応援に入り支援に当たっている。 刑務所自体は、外塀にひびが入ったり、作業場の蛍光灯が落ちたりしたものの、人的被害や受刑者の混乱はなかった。刑務所は災害救助法の適用外のため非常食を多く蓄えていたほか、水は井戸水を使っていたため、避難者が食料や水に困ることはなかった。中には、会員制交流サイト（SNS）の投稿で井戸水がもらえると

TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。

【ローザンヌ（スイス）共同】国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会委員だったラミン・ディアク氏らによる汚職を捜査しているフランスの司法当局が、8月のリオデジャネイロ五輪と2020年東京五輪の招致プロセスにも捜査の範囲を広げていると英紙ガーディアンが1日、報じた。 東京五輪招致については、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が1月に公表した報告書の中で、日本側が国際陸連に協賛金を支払ったとの証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。東京側は不正を否定している。

島尻安伊子・沖縄北方担当相 　島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。 　島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。 　島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

元従軍慰安婦の生活支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。 　こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。