仙台中央署は19日、仙台市若林区、公立高3年の男子生徒(17)を道交法違反(乗車積載方法違反)の疑いで仙台地検に書類送検した。 発表では、男子生徒は16日午後5時頃、同区新寺の市道上で同級生の女子生徒(17)と自転車の2人乗りをして、署員が再三警告したにもかかわらず、約200メートル逃げた疑い。 男子生徒は「捕まると面倒だと思ったので逃げた」と話しているという。
仙台中央署は19日、仙台市若林区、公立高3年の男子生徒(17)を道交法違反(乗車積載方法違反)の疑いで仙台地検に書類送検した。 発表では、男子生徒は16日午後5時頃、同区新寺の市道上で同級生の女子生徒(17)と自転車の2人乗りをして、署員が再三警告したにもかかわらず、約200メートル逃げた疑い。 男子生徒は「捕まると面倒だと思ったので逃げた」と話しているという。
知り合いの女子高生の画像を、別の友人にメール送信したとして、長野県警が県内の高校1年の少年(16)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)容疑で長野地検に書類送検していたことが26日、わかった。 長野地検は同法違反の非行事実で、少年を家裁送致した。画像は携帯電話のメールを介して十数人に広まっていた。 捜査関係者によると、少年は昨年、女子高生が18歳未満と知りながら、カメラ付き携帯電話で撮影した裸の画像を友人1人にメール送信した疑い。その画像は、高校生らの間で順次、送信され、結果的に十数人に拡散したが、ネット上への流出は確認されなかった。 児童ポルノ撲滅に取り組んでいる日本ユニセフ協会広報室(東京)によると、子供が自分の写真などを面白半分でメール送信したり、自己紹介サイト「プロフ」に掲載してしまう「自己被害化」と呼ばれる事例が多発しており、昨年11月、ブラジルで行われた「第3回児童の性的搾取
東京都足立区内の区立小中学校全109校で1月下旬、給食時間を試験的に5分延長したところ、食べ残しが小学校で平均3%、中学校で4%減った。 区内では1日計約3トン出る給食の残飯を、約100キロ減らせる計算。食べ残しが16%減った小学校もあり、区教委は「各校は給食時間にゆとりを持ってほしい」としている。 区教委によると、給食時間は学校ごとに異なるが、準備や片づけもあり、実質的に食べる時間が10分しかないケースも。1月26~30日に延長した結果、8割以上の88校で食べ残しが減った。 中学では多いところで14%減った。特に思春期に入り、しっかり食べることを「恥ずかしい」と考えがちな女子中学生が、5分延長で完食するケースが増えた。
名古屋市教委は7日、同市中川区の市立高杉中学校(吉村勇善校長)1年生の生徒70人分の名字や自宅の位置などのデータが、インターネットの地図表示サイト「グーグルマップ」で約半年にわたり、一般に閲覧できる状態になっていたと発表した。 この間にこれらのデータに少なくとも130件のアクセスがあったが、被害などは確認されていないという。 市教委によると、1年生の担任を務めている男性教諭2人が今年4〜5月、生徒の家庭訪問に利用するため、ネット上の地図に生徒の名字や住所、自宅の位置を書き込んだ。しかし、その際に外部に閲覧できないようにする「非公開」に設定しなかったという。 今月5日、東京の男性と名乗る人物から「家庭訪問用に作られた地図がネット上に公開されている」と、同校に電話があったため発覚し、順次、データの削除を進めているという。
【ニューヨーク=増満浩志】2006年にロシアの宇宙船ソユーズへの搭乗直前に、医学検査で「飛行不可」とされた元ライブドア取締役の榎本大輔氏(37)が、搭乗を仲介したスペース・アドベンチャーズ社(米バージニア州)を相手取り、代金の返還を求める訴訟を起こした。ロイター通信が25日、伝えた。 インターネット上の雑誌「ワイヤード」に掲載された訴状によると、契約した費用は計2100万ドル(約22億4000万円)。うち700万ドルは宇宙遊泳の費用で、「できるといわれたが、実はロシア側との合意はなかった」としている。 さらに、「契約した費用の全額を支払った後も『もっと支払え』と迫られ、断ると『飛行不可』にされた」「代わりに搭乗した女性は同社の出資者だった」と指摘。2100万ドル全額を「だまされた支払い」と主張している。 同社は「宇宙飛行はリスクが高く、最初から何も保証はしていない」と反論している。
中国製冷凍ギョーザ(餃子)中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。 関係筋が5日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。 日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。 関係筋によると、中国側は7月初め、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。 事件が起きたのは6月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こ
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