世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定　「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染　重症の肺炎で入院　濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

100万円の元手を株式投資で2億円に増やした兼業トレーダー・弐億貯男氏。その手法は、目標達成まで17年間にわたり元本を増やし続け、その間の追加入金ゼロと、堅実！　着実!!　全サラリーマンが実行可能な投資スタイルで2億円を貯めた男が過ごした17年間の軌跡に迫る。 そう振り返るのは、元金100万円から目標の2億円まで増やした凄腕個人投資家の弐億貯男氏だ。驚くことに、目標を2年近く早い17年間で達成した上、この間の追加入金が一切なかったという。特筆すべきは、彼は今も日中、会社勤めを続ける兼業トレーダーということだろう。ただ、当初は、投資はおろか、ギャンブル経験さえない正真正銘のビギナーだった。 「目標達成のためには年30％ほどの複利が必要なので、今、考えると、とんでもない計画を立てたものです（苦笑）。そもそも、大学時代はもちろん、社会人になってからも経済に疎かったんです。会社に入って3年目、たま

AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での

2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。

タイ警察が4月18日、バンコクで幼児へのわいせつ容疑で、観光でタイに滞在していた日本人男性・I容疑者（77歳）を逮捕したと発表した。容疑者は同月13日にバンコクの路上で、道路に面した飲食店に座っていたスイス人の女児（4歳）の足首から太ももまで撫でた疑いが持たれている。容疑者は9日にタイに入国し、18日には帰国の予定だった。「頬を触っただけ」と容疑を否認している。 この1年2年、タイでの日本人の評判ががた落ちになっている印象がある。かつては戦争終結後の混乱から家電や自動車などの産業の発達で復興を遂げた日本人は、タイを始め、東南アジア諸国では尊敬されていたものだ。しかし、最近は家電は韓国や中国勢が強く話題に乏しく、日本人が東南アジアで犯罪者になるなど、悪いニュースが目立っている。 元々長きに渡り、世界中にある日本の在外公館における邦人保護件数はタイが最も多い。主に邦人が犯罪被害に遭うケースが多

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

9月19日のことだった。 朝、宅配便が来た。Amazonの荷物だ。ふだんからAmazonは頻繁に使っている。本を買うことが多いが、日用雑貨や食品、衣類もときどき買っている。 「なに頼んだっけ？」と思いつつ、サインをして受け取る。たいていは箱を開けて、「ああ、これか」と注文を思い出すことが多い。 だが、その日は違った。 出てきたのは、ノートパソコン用の冷却ファンと、小型の除湿機だ。注文していないし、そもそも自分には必要がない。あると嬉しいのは除湿機よりも加湿器だ。なお、代引きではない。 配送業者が間違ったのか？　最初はそう思った。 過去にも、一度だけそのようなことがあった。そのときはダンボールを開封して気づき、すぐに配送業者に電話をしてことなきを得た。 ただ、今回は宛先も私の自宅となっている。住所も名前も間違っておらず、携帯電話の番号もある。どうも誤りではない。その一方で、送り主はAmazo

昨年の仮想通貨バブルで多数の億り人が誕生したが、1月以降の低迷相場で仮想通貨トレーダーも意気消沈。今なお生き残っている投資家は、いかにして稼いでいるのか？　リーマン・ショックなど数々の金融危機を乗り越えてきた為替トレーダーや、仮想通貨と為替を操る二刀流トレーダーも交え、最強投資家たちが大激突！ 「1万円チャレンジ」と銘打って、日々ツイッターに戦績をアップしているトレーダーがいるのをご存じだろうか？　見ていくと、10万～20万をコンスタントに稼ぎ出し、なかには200万円以上を稼ぎ出している日も！ 「今年1月1日から始めて3月には1万円が5000万円に増えました。5月には7000万円を超えましたね」 こう話すのはそのチャレンジを実践している当のご本人、あわ氏だ。10年前からFX投資をはじめて10万円を2000万円に増やし、’17年から仮想通貨投資にも着手したという。 「仮想通貨でも、ビットフラ

名だたる億超え投資家たちも一目おく凄腕投資家として知られる、横這勝利氏。爆上げ銘柄やTOB銘柄を次々的中させ、資産は激増。昨年15億円を突破した。どうやってここまで上り詰め、今、どんな銘柄に注目しているか。取材班がむりやり聞き出した。 『エンスパ’17年夏号』で紹介した銘柄から2.4倍高も登場。次々と爆上げ銘柄を的中させる“自由億”トレーダーの横這氏のこれまでの半生をたどった。 自由億――アベノミクス以降、「資産1億円」を突破した個人投資家のことを“億り人”と呼ぶようになったが、いつしか「資産10億円」を達成した個人投資家を“自由億”と称えるようになった。本当の自由を手にした者だけが称えられる、文字どおりケタ違いの存在だ。 名だたる億超え投資家たちからもっともアツい視線を送られているのが、「横這勝利」氏（仮名）だ。横這氏は徹底した企業分析を通じて会社の経営方針を読み、企業へ直接アプローチす

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

ケータイはどこのキャリアをお使いだろうか？ もしあなたがauユーザーで、まだ「じぶん銀行」に口座を開いていないのなら……断言するが、もったいない!! じぶん銀行は、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同で設立したインターネット銀行。だから、auユーザーだけを堂々と優遇しているのだ。 それは「プレミアムバンク for au」というスペシャルなサービス。 昨年「プレミアムバンク for au」がスタートして以来、ネット上では「ありえないくらいヤバい！」「こんなんメリットしかないじゃん」と話題になっていた。 「銀行『auユーザーだけな』俺涙目wwwwこれはズルいwwww」などと、悔しがる他キャリアユーザーも続出…。 そんななか「プレミアムバンク for au」に、auユーザーがさらに特別扱いされる新特典が追加されていた！ ◆「プレミアムバンク for au」ヤバポイント1） 「WALLETポイント」

本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

戸建住宅の地盤調査・建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（以下JHS社）が、地盤調査・解析実績100万棟突破記念の第2弾として、6月から一般公開している同社の解析した地盤情報などを閲覧できる新「地盤サポートマップ」が面白い。 同社は2009年から事業者向けに地盤調査データをまとめた「地盤サポートマップ」の提供を行っていたが、2011年以降の東日本大震災以降、一般の施主からも土地情報を知りたいというニーズが出ていたことで、同マップを一般公開したという。 同マップは、地盤調査データがひと目で分かるようにビジュアル化されているほか、近隣の避難所や最寄り駅までの距離などがわかる機能がある。 もちろん、JHS社が地盤調査を行った場所がデータベースになっているので、同社が行っていない場所はわからないのだが、それでもかなりのエリアが登録されている。 使い方は同社のサイトから「地盤サポートマップ」を選

電話帳ほど分厚い経済専門書が、欧米で飛ぶように売れている。フランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本論』だ。各国の税務統計など、20以上の国の所得と資産のデータを300年の超長期にわたり遡って分析した本書は、富める者はますます富み、そうでない者との格差がジリジリと広がっていく……資本主義の暗鬱な未来を予言する。格差の拡大は資本主義に根源的に内在するメカニズム、というピケティの指摘は、これまでの経済学の常識を覆すものだが、彼は膨大なデータから実証してみせたのだ。 発売されたばかりの日本語版『21世紀の資本』（みすず書房）の翻訳を手掛けた、大手シンクタンク・コンサルタントで評論家の山形浩生氏は、異例のヒットの理由をこう説明する。 「本国フランスよりアメリカで人気を博しているのは、もともとアメリカでは格差の問題が大きくクローズアップされており、『今も不当なやり口で格差は広がっている』と主