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非純正品の販売禁止が確定 キヤノン対応カートリッジ - MSN産経ニュース
キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
asahi.com（朝日新聞社）：特捜事件の可視化、自白確認場面のみ 最高検が方針 - 社会
大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受け、最高検が検討を進めていた特捜部の取り調べの一部録音・録画（可視化）の試行方針が固まった。裁判員裁判対象事件ですでに実施されている方式を踏襲し、独自事件の容疑者について自白調書の内容を確認する場面などに限る。国税庁など他機関からの告発事件は録音・録画の対象から除く。 ２４日に開かれる「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）で報告し、４月以降に実施する。 郵便不正事件では多数の供述調書が「検事の誘導でつくられた」などの理由で証拠採用されなかった。最高検はこの反省から、特捜部が手がける事件にも一部可視化の導入方針を示し、具体的な試行方針を検討。特捜現場で「犯罪を摘発できなくなる」「情報収集に多大な影響がある」など録音・録画に否定的な意見が大勢を占めたため、裁判員裁判対象事件での方式が現段階で導入できる限界と判断した。録音・録画が導入されるの
時事ドットコム：少女にわいせつ、男性に逆転無罪＝「供述変遷、信用性なし」−福岡高裁
少女にわいせつ、男性に逆転無罪＝「供述変遷、信用性なし」−福岡高裁 少女にわいせつ、男性に逆転無罪＝「供述変遷、信用性なし」−福岡高裁 携帯電話のサイトで知り合った少女にわいせつな行為をしたとして、福岡県青少年健全育成条例違反罪に問われ、一審で懲役１０月の実刑判決を受けた山口県の男性被告（３５）に対し、福岡高裁（陶山博生裁判長）は２７日、少女の供述について、「行為の相手を裏付ける証拠は不十分で、信用することはできない」と述べ、逆転無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。 男性は２００９年３月、福岡市中央区のホテルで当時１６歳だった少女にわいせつな行為をしたとして同年１０月、福岡県警に逮捕された。調べに対し「１８歳未満とは知らなかった」などと自白したが、公判では起訴内容を否認してアリバイを主張。証人尋問で犯行日を「３月１９日」から「３月２７日か２８日ごろ」と変えた少女の証言の信用性が争点だった。
asahi.com（朝日新聞社）：初の米移送被告、大半で無罪 グアンタナモ閉鎖に影響か - 国際
【ニューヨーク＝田中光】キューバ・グアンタナモ米軍基地内の対テロ収容所から刑事裁判を受けるため米国に移送された最初の事例となった被告の評決が１７日、ニューヨークの連邦地裁であった。共謀罪で有罪となったものの、ほとんどの起訴内容で無罪となった。収容所の閉鎖を目指すオバマ政権が影響を受けることは必至だ。 この日、評決を受けたのは、国際テロ組織幹部でタンザニア人のアフメド・ガイラニ被告（３６）。１９９８年にタンザニアとケニアで２００人以上が犠牲になった米大使館同時爆破事件に関与した疑いで２００４年に拘束された。グアンタナモ基地で収容されていたが、昨年６月、裁判のために米国に移送された。 米メディアによると、この日の評決では殺人など２８５件の起訴内容に対し、有罪となったのは米国政府の施設を破壊しようとした共謀の罪だけだった。 オバマ政権は昨年１１月、収容所を閉鎖するために、０１年の同時多発テ
死亡１歳児の父「企業責任で防げた」 こんにゃくゼリー欠陥なし判決 - MSN産経ニュース
「判決には納得いかない。控訴したい」−。判決後、原告の父親（３８）は産経新聞の取材に、言葉を絞り出すように語った。こんにゃくゼリーの死亡事故をめぐり、神戸地裁姫路支部が１７日に出した初の司法判断は「棄却」。消費者庁も危険性を警告する中、企業責任を追い続けた両親の思いは、司法には届かなかった。 この日、法廷に姿を見せなかった父親は、棄却判決に対し「製品についての議論が十分できていないと思う。息子と同じような事故がまた起こるのではないか」と不安を募らせた。 また閉廷後に記者会見した原告側の土居由佳弁護士も「製造元の対応のまずさを指摘しているのに、棄却したのは不当。判決が消費者庁などの対応に悪影響を与えてしまう恐れがある」と悔しさをにじませた。 「不慮の事故ではなく、企業努力で防げたのではないか」−。 わずか１歳の息子を亡くしてから、父親はずっとそう思い続けてきたという。事故後いったん製造を中止
asahi.com（朝日新聞社）：フロッピーの日付、検察に都合よく 押収資料改ざん疑惑 - 社会
厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か
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