理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、「論文は誤って草稿が提出されたもので、学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、「論文は誤って草稿が提出されたもので、学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた。
電子商取引大手の楽天が、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」で電子マネー「Edy(エディ)」の決済サービスを来年にも始める方向で検討していることが2日、分かった。 アイフォーンに対応した初の電子マネーサービスとなる見通し。スマホ市場の中でも突出した人気をみせるアイフォーンのユーザーを取り込むことで、自社が運営するエディのサービス利用者を一挙に増やしたい考えだ。アイフォーンは、決済情報をやりとりするための非接触ICチップを搭載していないため、そのままでは電子マネーを利用できない。 このため楽天は、アイフォーンに標準搭載されている近距離無線通信規格「ブルートゥース」を使用する新たなエディ決済のアプリ(応用ソフト)を提供する方向。今後の検討によっては、アイフォーンに装着する非接触ICチップ内蔵の決済装置を商品化することも視野に入れている。できる限り、
■世界大学ランキング、ハーバード大が10年連続1位…東大は20位に上がる 上海交通大学の世界一流大学研究センターが2012年の「世界大学学術ランキング(ARWU)」を8月15日に発表した。総合第1位は、10年連続となるハーバード大学。スタンフォード、マサチューセッツ工科大学(MIT)がそれぞれ第2位と第3位に入った。 他の写真を見る ARWUは、英国の高等教育専門週刊誌が公表する「THE世界大学ランキング」と英国の大学評価機関が公表する「QS世界大学ランキング」に並ぶ主要大学ランキングのひとつ。留学生比率や、外国人教員比率など、大学の国際性を指標に入れず、科学研究の業績で世界の大学をランキングしていることが特徴だ。 ARWUが評価指標としているのは、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した卒業生や教員の数、論文の被引用率が高い研究者の数、ネイチャー誌とサイエンス誌に発表された論文数、被引
小学館が電子書籍リーダー「kobo Touch」を全社員に配布した。8月8日に創業90周年という節目の日を迎えたことを機に、電子書籍に取り組む姿勢を改めて示したものといえる。kobo Touchを提供するカナダのKoboの親会社、楽天が8月8日に発表した。 楽天によれば、今回の導入は、小学館の社員が新しい読書環境への理解を深め、出版人としてのスキルを向上させることを目的としているという。端末には『のぼうの城 上下巻』『神様のカルテ』がプリインストールされており、あわせて90周年記念のロゴが刻印された特製カバーも配布された。 楽天は7月2日にkobo Touchの国内予約受付を開始、同日には楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏自身が事業方針を説明する記者会見を開催していた。 8月3日の決算会見の席上、三木谷氏はコンテンツ販売が堅調であることを強調した上で、日本語コンテンツを8月末まで
デヴィ夫人、大津いじめ自殺の写真掲載問題で怒りあらわ……「逆告訴します!」 RBB TODAY 8月3日(金)12時7分配信 大津市の中学生がいじめにより自殺したとされる問題にからみ、2日にタレントのデヴィ夫人がある女性から提訴されたと一部メディアが報じた。これに対し、デヴィ夫人は2日付けのブログで、「売られたケンカは買いましょう!私は逆告訴します!」と怒りをあらわにしている。 逆告訴の意向をあらわしたデヴィ夫人ブログ(一部抜粋) 問題となっているのはデヴィ夫人ブログの7月10日付けエントリー。その記事でデヴィ夫人は大津市のいじめ自殺問題に触れ、「とんでもないのが母親」と個人名をあげ、母親が発したとする言動を紹介した上で「この親にしてこの子ありとは、まさにこの事」と憤慨。女性の写真も掲載した。しかし、この掲載写真の女性は、全く無関係の兵庫県在住のスタイリストであることが後に判明。デヴィ
23日午後2時50分ごろ、東京都足立区日ノ出町の河川敷で、私立の中高一貫校「足立学園」(同区)の男子生徒11人がクラブ活動で化学実験をしていたところ、突然火が上がり、4人が顔や手などにやけどを負った。生徒らは病院に搬送されたが、いずれも意識があり命に別条はないという。東京消防庁と警視庁千住署が事故の原因や経緯を調べている。 同庁などによると、15歳の生徒2人が顔や手などをやけどする重傷、15歳と16歳の生徒は軽傷。11人中10人は高校、1人は中学の生徒で理科部に所属、銅をつくる実験をしていた。酸化銅などをコンクリートの上に出し着火したところ、高さ約2メートルの炎が上がったという。顧問はいなかった。
ミニカップ入りのこんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児(当時1歳)の両親が製造元の「マンナンライフ」(群馬県)などに約6240万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。八木良一裁判長は、製造物責任法(PL法)に基づく欠陥はないとした1審・神戸地裁姫路支部の判決を支持し、原告側控訴を棄却した。 男児は08年7月、マンナンライフの凍ったこんにゃくゼリーを食べて喉に詰まらせて窒息し、約2カ月後に死亡した。両親は、マ社のこんにゃくゼリーが通常のゼリーよりも硬く口のなかでつぶれにくく、喉に詰まりやすいなどの欠陥があると主張。事故が起こらないような製品改良や製造中止をしなかったとして、PL法などに基づく責任があると主張していた。 10年11月の1審判決は「(こんにゃくゼリーを巡る)事故の報道などから、通常のゼリーとは食感などが異なることを認識できた」と指摘。乳幼児にこん
4月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成22年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。 県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない−などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。 1、2年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。 名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、22年度までの28年間に柔道中の事
政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座(休眠口座)の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。 英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余(うよ)曲折が予想される。 「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億〜1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東日本大震災 復興元年 「ベント連絡、来なかった」=被ばく検査
記者会見のいわゆる「オープン化」を目指して活動している自由報道協会が設けた賞をめぐり、会の内外から異論が噴出している。いくつかある部門のうちひとつに、「報じられる側」であるはずの民主党の小沢一郎元代表の受賞が決まっていたことが、その原因だ。協会側は、選考に不備があったとして、一度発表した受賞者を取り下げることになった。 ■江川紹子さん「退会する連絡だん」 賞は、協会の発足1周年を記念したもので、 「取材、報道、評論活動などを通じてジャーナリストとして顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めた個人・団体・および作品等を顕彰する」 ことが目的。公募の上、最終投票の対象になるノミネート作品が2012年1月25日未明に発表された。「大賞」「3.11賞」「報道賞」「マイクロジャーナリズム賞」「自由賞」の5部門で、それぞれ6〜9作品がノミネートされウェブ上の投票が始まったが、その直後
GPS(衛星利用測位システム)機能が搭載された携帯電話からの110番通報を受理する際、全国の警察本部の通信指令室にある地図画面上に位置情報が表示されるが、NTTドコモをはじめとした3社のスマートフォン(高機能携帯電話)の位置情報については表示されない状態となっていることが9日、警察庁への取材で分かった。固定電話と異なり、携帯電話の場合には緊急時に即応できない可能性もあり、警察庁は同様に緊急通報を扱う総務省消防庁、海上保安庁とともに、携帯電話事業者に改善を申し入れている。 警察庁によると、3庁は平成18年10月、事業者4社(NTTドコモ、KDDI=au、ソフトバンク、イー・アクセス=イー・モバイル)との間で、GPS機能が搭載された携帯電話の位置情報の提供を受けることで合意。警察の場合、19年4月から警視庁や大阪府警など一部の警察本部で位置情報を表示できるシステムの運用を開始し、23年2月に
全国の高速道路で人が車にはねられて死亡する事故が11月末現在で30件に上り、昨年同期と比べ倍増していることが12日、警察庁への取材で分かった。高速道路での死亡事故全体の2割近くを占めており、同庁はドライバーに「高速道路には人がいないという認識を改め、注意して運転してほしい」と呼び掛けている。 同庁によると、11月までの高速道路での死亡事故は160件。このうち、本線車道や路肩で車と人が衝突した事故は昨年同期比15件増の30件で、全体の約19%を占めた。死者数も36人で、昨年同期の18人から倍増した。事故の6割は午後8時から午前4時までの夜間に発生していた。 高速道路に人がいた理由は「車の故障」が11件(36.7%)と最も多く、次いで多かった「事故」の9件(30.0%)と合わせると全体の約7割を占めた。道路作業中だった場合も2件あった。 【関連記事】 【動画】東日本高速道路 道路管制
羽田−成田、国交省が「新東京駅」設置を打診 33分短縮も東京都は難色 産経新聞 11月24日(木)11時29分配信 成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅(東京都墨田区)と泉岳寺駅(同港区)間に短絡線(追い越し線)を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが23日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。 [表で見る]ライバル空港と差縮まらず…羽田、成田の出入国者数 都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年7月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。 両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急
スマートフォン(高機能携帯電話)の普及によってデータ通信量が急増し回線不足が懸念されていることに対し、携帯電話各社が回線強化などの対応策に乗り出した。NTTドコモは東京都心部などに基地局を増設するほか、KDDIは大量のデータ通信を行う利用者に対し10月から速度制限を実施することを決めた。第3世代携帯電話(3G)回線だけでなく、公衆無線LAN回線を活用する対策も進めている。 3G回線増強として、ドコモは7月中旬に渋谷、8月11日に池袋に新たな基地局を設置したほか、年内には渋谷にさらに1局と新宿にも整備する。利用者の多い繁華街や駅周辺では回線がデータ通信をさばききれず速度が遅くなる事態も発生しており、基地局を増設することで「処理能力を10%程度引き上げる」(広報)という。 一方、KDDIは15日、直近3日間で300万パケット(1パケットは128バイト)のデータ通信を使用したスマホ利用者に対
東京都(消費生活総合センター)は8日、スマートフォンの購入・買い換えなどに対して「消費生活アドバイス」を公表し、注意喚起を行った。 【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 消費生活総合センターには、スマートフォンをめぐるさまざまな相談が寄せられており、具体的な事例として、「アプリを利用していないのに、高額な通信料がかかる(40代男性)」「スマートフォンを購入したが、電池がもたない(30代男性)」「無料ゲーム内でコインを入手したら、有料だった(20代男性)」といったトラブルを紹介している。 そのうえでスマートフォンについて、「携帯電話とは似て非なる」「携帯電話の進化型というより、電話機能付の小型のパソコンと思った方がよい」として、スマートフォンの特徴をよく理解して利用するよう呼びかけている。具体的なアドバイスとしては、「適正な料金プランを設定しましょう」「通信方法をよく考
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