今日もネットで何かが燃えている。明日もまた何かが燃える。あまたのネット炎上はときに激しく燃え盛るが、いつの間にか煙のように風に吹かれて忘れられていく。それでも続くのが人生ならば、彼らのその後はどうな…

わかリン・トーデン @38kikko6 この前サロメ嬢に「話してもわからないだろうと思って怒鳴って解決してしまう。怒鳴った方が通じる」みたいな相談があってサロメ嬢が「それは通じていませんわ〜!怒鳴るのは殴るのと同じで、一般的に人間は殴られると何を言われてるか分からなくなりますわ〜!」って言ってたの、良かったな
追記 行政の仕事をした事がある専門家の意見 この人最初の監査前からこうなるって言ってたからね。やっぱ専門家の意見って的確だよなあ https://twitter.com/the_last_leaf/status/1610781262553427968 "素朴な疑問なんだけど、役所にいた人間や行政書士など行政提出の書類作成経験がある人間はコラボの話をどうひっくり返っても不正とは考えないと思う。一般の人が不正だと言うのは①中身を知らない。②知っているけど不正だと思ってしまう。③中身など関係ない仁藤さんとフェミが嫌い。どれなん?" https://twitter.com/the_last_leaf/status/1611055366426746880 追記ここまで 監査結果出ましたね https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4
2023年3月3日 (3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正) 一般社団法人Colabo(以下、Colabo)の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく
タイトルの通り、Colaboの完全勝利(つまり、暇アノンの完全敗北w)となった。 それも、3月3日という、女の子の健やかなる成長を祈る、ひな祭りの日にw www.kansa.metro.tokyo.lg.jp 住民監査請求再調査結果 暇アノンに告ぐ Colaboには追撃して頂きたい Colaboを応援する人々と、応援はしていないがネトウヨが嫌いな人々に告ぐ 住民監査請求再調査結果 下記、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」の通り、「必要な経費の実績額は、27,131千円と特定 した。このうち、委託料の上限額の範囲内である26,000千円を委託料として確定した。」との事だった。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/17
性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、東京都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は190万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費
不適切支出指摘も返還求めず 経費、委託料上回る―「コラボ」問題・都 2023年03月03日18時39分 東京都庁=新宿区 東京都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業に不適切な経費計上があったとして、都監査委員が再調査を勧告した問題で、都は3日、事業経費と認められない支出が約193万円あったとする調査結果を公表した。一方、この額を差し引いた必要経費の合計額は、委託料の上限として都がコラボに支払った2600万円を上回っていたとして、返還請求はしなかった。 委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 対象となったのは、性暴力や虐待などの被害を受けた女性らに居場所の提供などを行う2021年度の事業。調査によると、実績報告には別の事業の税理士報酬や職員の保険料などが含まれていたほか、旅費や宿泊費の一部は要求に対して領収書の提示がなかったとして、都はコラボ
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