今月5日、高木義明文部科学相が高校無償化の適用基準を発表するなど、朝鮮高級学校の無償化適用問題で大きな動きが見られた。しかし、だ。(K)さんも先日のブログで書いているが、日本政府と与党民主党はこの当然のことを決定するのに7ヵ月もの時間を費やした。さらに今の段階ではまだ決定ではなく、最終的な適用までには今後も書類の提出や個別の学校に対する審査などが控えている。 適用基準発表後、この問題に関する政治家の発言やメディアの論調を可能な限りフォローしてみたが、総じてひどい。口が裂けても、「一件落着」とか「めでたしめでたし」とは言えない状況だ。 たとえば産経新聞。自社が行った世論調査の結果をたてに、「6割近くの人が『不適切』と思っているにもかかわらず、無償化を決めた」と政府の対応を非難した。では聞きたいが、差別を世論調査で正当化できるのか? 世論ごときで人権の問題が左右されていいはずがない。 さらに、