原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測を、孫請けのコンサルタント会社に丸投げしていた問題で、規制委の田中俊一委員長は十四日、「(規制委が独自に予測を行う能力は)正直言って、ない」と述べた。 予測作業は、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に丸投げ。さらにJNESはコンサルタント会社「シー・エス・エー・ジャパン」(東京都港区)に、ほぼ丸投げしていた。 田中氏は、予測図で相次いでミスが見つかった問題と、丸投げの関係は調査中とした上で、「これから安全規制に必要な知識や人材はかなり高レベルのものが必要だが、残念ながら今(規制委には)それはない。だからこれまでのやり方を点検しながらやっていく」と述べた。