東京新聞:国民監視やめない自衛隊:私説･論説室から(TOKYO Web)
防衛相直轄の情報保全隊が注目されたのは二〇〇七年六月だった。自衛隊のイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出したからだ。組織内部の情報漏えいを防ぐ情報保全隊が国民を監視していたのだ。 監視差し止めなどを求めた裁判の控訴審は現在も続いている。昨年十二月、原告側は情報保全隊の「週報」を裁判所に提出した。イラク派遣後の一〇年十二月の三週間分にあたり、イラク派遣に関係なく、恒常的に国民監視を続けていることをうかがわせた。 「週報」の中に私の名前を見つけた。市民団体の会合に隊員がいたのだろうか。私の講演について「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容」と記していた。そんな内容だったかな、と振り返りながら、憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由を軽視する姿勢が行間から読み取れた。
東京新聞:処分場選定へ群馬で協力要請 指定廃棄物、環境省:社会(TOKYO Web)
環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故で生じた「指定廃棄物」の最終処分場選定に向け、群馬県の市町村長会議を前橋市で開き、処分方法や選定手順を説明した。井上信治副大臣は「地元の意見を聞きながら、国の責任で処分を進める」と述べ、協力を求めた。 市町村長からは「県民の健康や風評被害に対し、国が責任を持つことを文書で示してほしい」「処分方法は納得できたが、科学的な説明ばかりでは市民が理解できない」などの意見が出された。 処分場の設置を予定する５県全てで、１回目の市町村長の会合が終了。２２日の有識者会議を受け、早ければ５月中にも２回目を開催する。
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