東京新聞:「もんじゅ開発継続」 原子力機構 新理事長が就任:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の理事長に就任した旧原子力安全委員会元委員長の松浦祥次郎氏（７７）に三日、辞令が交付された。文部科学省で就任会見に臨み「組織の安全文化を向上させ、原子力機構を新しく作り直すため最大限努力する」と述べた。 松浦氏は、高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で引責辞任した鈴木篤之前理事長の後任で、同機構の前身の一つである日本原子力研究所の理事長も務めていた。辞令を手渡した下村博文文科相は「安全文化の醸成に最大限努めていただきたい」と注文を出した。 原子力規制委員会から使用停止を命じられたもんじゅについて松浦氏は「政治的に必要がないと決定が下されるまでは、開発を続ける」とした。運転再開の時期については「もんじゅの状態を自分の目で見て、どのように進めていくか決めたい」と述べた。
東京新聞:「西武ＴＯＢ」低調 沿線株主策が奏功:経済(TOKYO Web)
西武ホールディングス（ＨＤ）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）は、米投資会社サーベラスの議決権比率が３２・４４％から３５・４８％への上昇にとどまる低調な結果となった。西武ＨＤが大口法人株主の支持を固める中、双方が奪い合ったのは約一万三千人の個人株主。西武ＨＤは西武鉄道沿線に住む個人株主に働き掛け、ＴＯＢを封じ込めた形だ。 西武ＨＤには、無料乗車券などの株主優待を楽しみにする沿線の個人株主が多いとされる。同社は株主に繰り返しダイレクトメールを送るとともに、鉄道の車内広告で「ＴＯＢには応じないで」「もし応じてしまっていたら速やかに撤回を」と訴え、路線廃止や埼玉西武ライオンズ売却の考えがないと強調した。 東証一部に上場していた西武鉄道は二〇〇四年十二月に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止となった。西武鉄道の株主は、その後設立された持ち株会社の西武ＨＤの株主となったが、八年半にわたって株式売却の機
東京新聞:首都圏の地震頻度、高止まり 巨大地震確率も押し上げ:社会(TOKYO Web)
東京都や神奈川県など首都圏を震源とする「首都直下地震」が起きると想定される地域で、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震の発生頻度は東日本大震災後２年近くたった昨年末でも大震災前より高い状態であることが、遠田晋次・東北大教授らの２日までの分析で分かった。 大震災を受け頻度は上がると予想されたが、元に戻るペースが遅く、将来の巨大地震発生の確率も押し上げているという。今後数年間は高止まりが続くことも考えられ、遠田教授は「普通の地震では考えられないような現象が起きている可能性もある」と注意を呼び掛けている。
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