政府は19日、女性の就労促進をテーマに経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議を開いた。安倍晋三首相は、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの制度が、女性が働くことを阻害している可能性があるとして、制度の見直しを検討するよう指示した。 民間議員は、配偶者の年収が103万円以下なら適用される配偶者控除のほか、130万円未満の場合に配偶者が保険料を負担しなくてもよい社会保険の第3号被保険者制度の是正を提言した。政府、与党は今後、本格的に見直しの検討に入るが、反対意見も根強く、議論は紛糾しそうだ。