軍事研究の是非をめぐって議論が深まる中、愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井各県の理学部、工学部を持つ18大学のうち、少なくとも10大学が今後独自指針を策定するか、すでに策定済みであることが分かった。軍事研究に否定的な考えが目立つ一方、防衛省の助成制度に関しては「対応を検討中」「自衛目的に限定して容認」の大学もあり、軍事と学問の距離感に温度差もみられた。 “軍学”の関係性について防衛省が2015年度、軍事にも民生品にも応用できる研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に議論が活発化した。国内の科学者らでつくる「日本学術会議」は14日の総会で、軍事研究の是非を判断する指針策定を各大学や研究機関に求める新声明を報告。各自の判断に注目が集まっている。 本紙が18大学に取材やアンケートをしたところ、回答があった16大学中、5大学が新たに指針を定める考えを示した。6人のノーベル賞受