弘南鉄道(本社青森県平川市)は7日、一部の定期券を4月から廃止すると発表した。廃止するのは割引率が特に高い通学と通勤の1年定期乗車券、通学学期定期乗車券(1学期、2学期、3学期)の3種類。エネルギー価格高騰に加え、同社を財政支援する県や沿線自治体から経営改善策を求められていることが理由だという。
![割引率高い定期券廃止へ/弘南鉄道、経営改善など理由|経済・産業|青森ニュース|Web東奥](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32cf3facdf3228414b6e345a404beeda7d665552/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.toonippo.co.jp%2Fcommon%2Ftoo%2Fimages%2Fv1%2Fcommon%2Fogp-image.png)
弘南鉄道(本社青森県平川市)は7日、一部の定期券を4月から廃止すると発表した。廃止するのは割引率が特に高い通学と通勤の1年定期乗車券、通学学期定期乗車券(1学期、2学期、3学期)の3種類。エネルギー価格高騰に加え、同社を財政支援する県や沿線自治体から経営改善策を求められていることが理由だという。
青森県五所川原市が、同市と中泊町間を運行する「津軽鉄道」への支援策として行っている固定資産税の課税免除を、従来の3年間延長から1年限りの延長にとどめることに決めた。人口減少とともに利用者が減る中、市が抜本的な経営改革を迫った形だが、津鉄側は「精いっぱいできることをしている」と訴え、両者の考えの溝は埋まっていない。市は2024年度、津鉄の経営改善計画の達成度合いによってはさらなる延長には応じない姿勢で、津鉄は試練に立たされている。
弘南鉄道(本社青森県平川市)は27日、県に対し、弘南線(弘前-黒石)への追加の財政支援を要望した。物価高騰や新型コロナウイルスの影響で「自助努力だけでは安全運行の維持が困難」と窮状を説明。昨年のレール摩耗による長期運休で補修費などの一部を負担した沿線自治体への補助や物価高騰に伴う経営悪化への支援を求めた。成田敏社長らが県庁を訪れ、宮下宗一郎知事に要望書を手渡した。
弘南鉄道(本社青森県平川市)は21日、県に対し、弘南線(弘前-黒石)への追加の財政支援を求める考えを明らかにした。昨年のレール摩耗による長期運休で補修費などの一部を負担した沿線自治体への補助や、物価高騰に伴う経営悪化への支援を求める。
青森県五所川原市が津軽鉄道(同市)への支援策として長年行ってきた固定資産税の課税免除を、2024年度の1年に限り延長する方針を決めたことが9日分かった。市は当初、本年度限りで免除を打ち切る意向を示していたが、方針を転換した。15日の臨時市議会に関連議案を提出する。
黒石高校情報デザイン科2年生31人による近隣自治体の企業や店舗などの広告が完成、掲示された弘南鉄道弘南線(弘前-黒石)2両1編成が、2月1日から運行する。商品を前面に出しインパクトがあるものやイラストで心和ませるものなど力作ばかり。生徒たちは「色鮮やかで壮観。見て楽しんでほしい」と話している。
弘南鉄道は27日、昨年8月の大鰐線脱線事故やレール摩耗による大鰐・弘南両線の長期運休で、国土交通省東北運輸局から7項目の改善を指示されたことを受け、青森県平川市の本社で記者会見を開いた。レール摩耗に関する年1回の定期検査について同社側は、現場の担当者が、週1回の線路巡視で摩耗に気付いたレールを計器測定しているため、目視だけでいい-と独自に判断していたと説明。上層部はそれを把握しておらず、安全管理が現場任せだったことを認めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く